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2016 3月自由とテクノロジーを愛す者のサイト page 2
投稿日：2016年03月26日
最終更新日：
最近は訪日外国人向けに無料Wi-Fiサービスが整備されているようです。FREE Wi-Fi PASSPORT(ソフトバンク提供)などの無料Wi-Fiが整備されれば旅行中でもスマホなどは使いやすくなるでしょう。しかし、無料Wi-Fiを使いたいのは日本人とて同じはずです。無料Wi-Fiには国籍を問わず誰でもアクセスできたほうがより便利なのではないでしょうか？
無料Wi-Fi環境(公衆無線LAN)はインフラの一つとも言える時代。国籍を問わず使えたほうが便利なはずだ！！
- スマホユーザーは(通信量無制限プランを契約しない限りは)モバイル通信の通信枠問題に悩まされる(し、スマホ通信向けの電波も不足するおそれがないとはいえない)。無料Wi-Fi環境(公衆無線LAN)を整備することによって、モバイル通信の通信枠問題に悩まされることは減るし、トラフィックをWi-Fi(固定回線)に流せるからモバイル通信をより快適に使えるようになるだろう。無料Wi-Fi環境(公衆無線LAN)はもっと整備すべきインフラの一つ。
- 無料Wi-Fi環境(公衆無線LAN)の利用者を外国人のみに絞る理由がわからない。国籍を問わず使えたほうが便利なはずだ(日本人にも開放すべきってこと)。技術的にも接続してくる端末の利用者の国籍を判定するシステムは無いほうが楽に設置できるはず。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年03月25日
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サーバー運用において、あるプログラムの優先度を下げて(上げて)実行させたいという時があります。そんな時に使うコマンドのメモ書きです。
もくじ
- プログラムの優先度について
- プログラム起動時に優先度を予めセットして実行
- すでに起動済みのプログラムの優先度を後から変える
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年03月24日
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最近になって、また日本の携帯大手3社がなんというかもうどうしようもない料金プランを提示してきました。「2年縛りはなくす代わりに月300円の値上げで我慢しろ」みたいな感じです。いくらなんでもこれはひどい
日本の携帯大手3社の殿様商売はまだまだ続くか…
- 安倍総理や総務省が「2年縛りを無くせ」と携帯大手3社に要件を示した。大手3社は確かに政府サイドが説明した要件を満たすプランを出した。…が、提示したプランはエンドユーザーの要望を完全に無視したものとなった。「月300円上乗せ」はひどい。違約金を分割前払いにしただけである。
- 例えばソフトバンクの場合は25ヶ月目以降を解約自由とする代償に月額300円の追加料金を取るプランを出した。24ヶ月目までに解約したら通常の違約金(9,500円)＋300円×契約月数の違約金が上乗せ(24ヶ月目に解約すると違約金は合計で9,500円＋300円×24ヶ月＝1万6,700円)。25ヶ月目の解約では300円×25ヶ月＝7,500円の違約金を分割前払い。32ヶ月目になると分割払いの違約金が300円×32ヶ月＝9,600円となり、新プランのほうが損する結果に。なんということでしょう。というか解約する前提で契約するユーザーは果たしているのか…？
- 大手3社が携帯を使えるようにするためのインフラを整備しているのはある程度認めるが、それでももっとユーザー本位の料金プランを提示するべき。サービスが良ければ2年縛りなんていう姑息な手段に頼らなくてもユーザーを繋ぎ止めることはできるはず。来る者は拒まず去る者は追わず。これ以上料金プラン等でユーザーをがんじがらめに縛っていたら好感度やブランドイメージに傷がつくと思うのだが。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年03月23日
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この記事をお読みになっている皆様は、学校で行われた「体育」の授業にどのような思いを抱いているでしょうか？私は「体育」の時間が大嫌いでした。まあ英語とかも嫌いでしたが、体育に比べれば英語の授業でわけのワカラン宇宙人の言語を読んでたほうが100倍マシです。
体育の目的は何なのか？子供の体力向上か？それともスクールカースト形成と精神論の暴力の押し付けか？
- 学習指導要領で定められた体育の目標には「明るく豊かな生活を営む態度を育てる」とあるが、運動が苦手な人を公開処刑してスクールカースト形成装置と化した日本の体育の授業ではこの目標を達成できるわけがない。「体力の向上」なども目標に定められているが、体育が全体主義と精神論に染まっている限りは何一つ目標を達成することなどできない。
- 体育の授業から全体主義と精神論を排除し、ひたすら自分のペースで科学的に有効なやり方を用いて筋トレやジョギングなどを行う授業に転換するという手もある。これならば「体力の向上」の目標を確実に達成できる。「みんなで」同じレベルを目指せと言われても無理。個人プレーの科学的体育への転換。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年03月22日
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日本の会社では、育児中の社員(主に女性)だけが時短勤務制度を使える状態なのではないかと思います(誰もが正社員の身分のまま時短勤務を使えるという話は聞いたことがありません)。しかし、この時短勤務制度を男性も含めて誰もが使えるようにすべきではないかと思うのは私だけでしょうか。
時短勤務は誰もが使える制度であるべき！？
- 子育て中の人でなくても、時短勤務ができれば良いなあというシチュエーションはある(親の介護がある、副業や趣味などに時間を割きたい、など)。どうして時短勤務の対象を限定する必要があるのだろうか。誰もが時短勤務を使えるようにすれば、もっと多様で柔軟な働き方を実現できる。
- 画一的な働き方(全員9時に出勤して5時に退勤する、←は建前で実際には全員に長時間の残業を要求する)では変化し続ける現代には対応できないと思う。少子高齢化が進行する中で労働力を確保するためには、働き方に制約がある人をうまく組み合わせて雇用するより他にない。そのためには働き方の多様性をもっと認めなければならない。その一つが「時短勤務制度を全社員が利用できるようにする」ことかもしれない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年03月22日
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ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 ：日本経済新聞によると、NHKはテレビを設置していなくても、PCやスマホ等を保有している世帯からは受信料を取り立てる事を検討するようですが、いくらなんでもそれはやっちゃダメだと思います。
テレビが無いのに受信料を取るのは横暴すぎる。ネットサービスを有料化して、利用者だけから料金を徴収したほうがまだまともだ。
- 受信料は現在でも「電波を勝手に飛ばしておいて『受信料払え』というのはヤクザと同じではないのか」という批判がある。インターネット利用者からも受信料を徴収したいなら、NHKのサービスサイトを会員制にしてしまえばいいだけの話ではないのか？
- PC保有世帯の全てから徴収したり、果ては日本国内の全世帯から徴収する案もあるらしいが、それでは「NHK受信料」ではない。PCだけではNHKの電波を受信することはできないし、受信設備がない世帯だってある。NHKは受信料を「NHK税」にしたいのだろうか？これはひどい
- ネットサービスを拡大したいなら会員制サービスにして会費を徴収すればいいだけの話。なぜPC保有世帯全て(あるいは日本国内の全世帯)から一律で徴収しなければならないのか理解に苦しむ。
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投稿者名：
Koguma
