なぜ高校生のバイトが校則で禁止されるのか。生活費や学費が必要な人をガン無視した悪しき校則は廃止すべき。

学校の校則には、時々不可解なものが存在します。部活動の加入義務付けや免許取得禁止などもそうですし、アルバイト禁止というのも不可解です。別に悪事をはたらくわけでもないんだから、バイトも免許も学校側はノータッチでいいんじゃないかと思います。

アルバイト禁止という不可解な校則

  • なぜか高校の校則でアルバイトが禁止になっていることがある。労働基準法的には大丈夫なんだから本人の責任でいいじゃないか。
  • 学費や生活費の不足分の補填や、進学費用の工面のためにバイトする人だっている。校則でアルバイトを禁止したら、彼らは食事にも不自由し、在学・進学の道を絶たれてしまう。それは流石にひどすぎる。
  • アルバイトで学べることは多い。そしてそれは部活動やボランティア活動に勝るとも劣らないものであるはずだ。アルバイトは校則で禁止したりセず、むしろ公認して、もっと評価されるべきものなのではないか?

えげつない国立大学の学費と仕送りの減少

現在、日本の国立大学の年間授業料は、2015年地点で53万5800円となっています。学費が安価なイメージが有る国立大学でもこれだけの費用がかかるのです。12ヶ月分割払いで4万4,650円。アルバイトして稼ぐにはちょっと大変な金額と言えるでしょう。しかし、60年あまりの大学授業料の推移をグラフ化してみる(2015年)(最新) – ガベージニュースの資料によると、1950年の国立大学年間授業料は、現代の物価水準に直しても3万円弱。12ヶ月に分割すれば1ヶ月あたり2,500円位になるので、それこそ1日アルバイトすれば稼げてしまう金額です。むしろ現在の高校授業料よりも安い。もっとも、実際にはここに入学金だの教材費だのが乗っかるので、一概には言えない部分もありますが、現在の日本の大学授業料は尋常じゃない高さです。

その一方で、一人暮らしの学生に対する仕送りは減少しています。仕送りはいくら?現役大学生がもらっている金額とは。 | 大学生の困った!を解決するCampus Magazineによると、仕送り金額は平成6年(1994年)の12万4900円がピークで、その後は減少し、最近は9万円程度とのこと。一方で、家賃と生活費は10万~12万円程度らしいので、不足分はおそらくアルバイトで補填しているものと思われます。

安い安いと言われる国立大学でも学費は高い高いになっています。入学金だの受験料だのを考慮すると、高3~大1あたりに必要になる金額は末恐ろしい額になりそうです。安い安いと言われる国立でこれですから、私立ともなるともっと恐ろしいことになりかねません。そうなれば、高校生のうちにアルバイトで進学費用を少しでも調達しようとする人が出てくるのはごく当たり前でまっとうな現象といえるでしょう。

アルバイトを禁止しても何にもならない。むしろアルバイトを公認し、労働者教育も充実させるべき。

先行きが不透明な経済ですから、高校生がアルバイトで生活費を補填しようとするのもまた、ごく自然な発想です。進学費用云々は先述したとおりですが、アルバイト禁止の校則(という名の拘束)は、彼らの生活を困窮させ、夢を破壊するものであると言わざるを得ません。金銭面の心配をすることなく学校に通えればそれが一番いいとは思いますが、現実は必ずしもそうなってはいません。高校生のアルバイト禁止の校則はいい加減全廃して、アルバイト公認の方向で行くべきです。

高校生のアルバイトで新たなブラックバイトが発生するという意見もあるかもしれません。もちろんその懸念はあります。しかし、だからこそ必要なのは、学校での労働者教育だと思います。コレは小中学校のうちからキチンと行うべきものです。労働基準法についてをわかりやすく、正しく解説し、労働者が有する権利をきちんと知らしめる必要があるのです。知識は我が身を守る助けになりうるのです。

アルバイトによって学費や生活費等を稼いで学校に通っている人たちは、この不安定な経済の中を自らの力で戦っている、もっと評価されるべき人たちだと思います。アルバイトの経験は、部活動やボランティア活動の経験に勝るとも劣らないものです。学校としても、アルバイトの必要性を認め、校則で何でもかんでも禁止するのではなく、きちんと生徒の責任で物事を行わせる方向に転換し、アルバイトも公認するべきだと考えます。

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