放課後スポーツ・文化活動の「指導者・施設管理人」及び「参加者」を学校から強制徴募するのはよろしくないが、「場所」として学校を利用するのは悪くないかもしれない。

部活問題の完全解決のためには現行の部活動システムを廃止することが必要であるということは、当ブログでも度々訴えているとおりです。そして、部活動亡き後の放課後(終業後)スポーツ・文化活動のあり方については、今からきちんと考える必要があるかもしれません。

運動公園や公民館などの代わりに「活動場所」として学校を使うという発想は悪くないが、「指導者」や「施設管理人」に学校の先生を強制動員してはいけないし、「参加者」に子どもたちを強制動員するのもダメだ。

  • 学校にはグラウンドや体育館、音楽室、美術室などの様々な施設がある。放課後(終業後)スポーツ・文化活動の場としてこれらの施設を有効活用しない手はないだろう。学校の設備を放課後に利用したい人に貸し出すのは悪くない。施設利用料を徴収すれば財政難の改善効果も少しは望めるかもしれない。
  • だがしかし。「施設管理人」=「学校の先生」というのはダメ。施設管理人は学校の先生とは別枠できちんと雇用する必要がある。そうしないと学校の先生の労働環境がますます悪化するから。また、放課後(終業後)スポーツ・文化活動の指導者として学校の先生を強制動員するのもダメ。完全に自由意志で指導者をやりたい人が(それなりの対価をもらって)指導するような形式にしなければならない。
  • また、放課後(終業後)スポーツ・文化活動の参加者に生徒を強制動員するのもダメ。それをやってしまうと現行の部活システムの問題点をそのまま再現してしまうことになる。指導者も参加者も「任意参加」の鉄則を確実に徹底しなければならない。そして、できれば学校関係者以外でも放課後(終業後)スポーツ・文化活動の指導者あるいは参加者になれるようにするといいかもしれない。

現在の部活動システムには問題があるが、放課後(終業後)スポーツ・文化活動に学校の設備を活かすのは良いと思う。設備の管理体制さえ整えれば。

日本の学校では長きにわたって部活動が続けられてきましたが、これまで無視され続けてきた問題点がいよいよ明るみに出てきました。部活動に関する諸問題を総称して、「部活問題」と言われることもあります。部活問題がどのようなものであるかは、私のブログの過去記事やニコニコ大百科の部活問題の記事部活問題 対策プロジェクトのHPなどをご覧いただければある程度理解できるのではないでしょうか。

ともあれ、現行の部活動システムは問題だらけです。生徒も教員も部活動に強制動員され、様々な自由を奪われて身も心も部活動に捧げることを強要されることがあります。それだけでも十二分に万死に値する直ちに滅ぶべきシステムですが、問題がそれだけでは済まないあたりが部活問題の恐ろしいところです。そんなわけで、私は「部活動廃止論」を主張しています。現行の部活動システムは廃止し、放課後スポーツ・文化活動の場は現在の部活動システム以外のやり方で確保すべきです。

さて、放課後にスポーツや文化活動をしようとなった時、それを行うためには様々な用具や場所が必要になることがあります。スポーツをするなら種目ごとの道具や練習のスペースが必要になりますし、文化活動でも様々な道具が必要になったり、みんなで集まれる場所が必要になったりします。そう考えていくと、「放課後のスポーツ・文化活動を学校で行う」というのは、発想としてはなかなか悪くないものです。学校にはグラウンドや体育館があります。音楽室や美術室もありますし、放課後には誰も居ない教室だってあります。放課後のスポーツ・文化活動を学校で行うことで、様々な設備を有効に活用できるのです。

というわけで、現行の部活動システムを廃止したら、放課後の学校設備を(できる範囲で)利用したい人に貸し出すことは、部活動亡き後の放課後スポーツ・文化活動の場を確保する上で有効に働くことでしょう。学校の先生に限らず、放課後に何かスポーツなどを教えたいという人が主体となって学校の設備をレンタルし、自由意志で参加したい子どもたちを集めて指導するような感じです。文化活動の場合も同じ。地域住民も希望すれば学校の設備を利用できるわけですから、喜ぶ人もいるでしょう。施設利用料を徴収するようにすれば、財源に難儀している自治体の財政の足しになるかもしれません。

ただし、これを行う場合は「指導者」や「施設管理人」として学校の先生が強制動員されることがないように細心の注意を払い、必要なあらゆる措置をとる必要があります。放課後のスポーツ・文化活動の指導者は地域から募るなり、本当に部活動をやりたくてたまらない教員が自発的に就任するなどの方法で調達し、それなりの対価を支払う必要があると考えます。施設管理人についても、教員とは別枠で誰か人員を雇う必要があります。これらの役割を教員に(無理やり)割り振ってしまっては、現在の部活問題がそっくりそのまま新システムでも継承されてしまいます。教員の負担軽減は達成されず、これではどうしようもありません。

また、放課後のスポーツ・文化活動の「参加者」についても、学校の児童生徒が強制的に動員されることがないようにしなければなりません。在籍する児童生徒は全員参加!!というふうにやってしまうと、これまた現在の部活問題(それもかなり凶悪なもの)がそっくりそのまま継承されてしまいます。参加者も完全任意(やりたくてたまらない人だけが自発的に参加)にする必要があります。

そして、更に一歩踏み込み、放課後のスポーツ・文化活動に学校関係者以外の人(民間企業で働いている人など)も参加できるようになれば、よりよいかもしれません。文部科学省は「生涯スポーツ」なるものを掲げていますが(関連ページ)、学校で放課後の時間帯に行われるスポーツ・文化活動に外部の人間も参加できるようになれば、スポーツや文化活動が促進され、様々な世代の交流も生まれるでしょう(これを実現するためにも長時間労働問題の早期解決が必要なのですが)。この記事がこれからの放課後(終業後)スポーツ・文化活動がどうあるべきかを考える切っ掛けになれば幸いです。

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