学校の部活動の部費は生徒会費から支出されることがあるが、果たしてそれは許されるのだろうか?部費は受益者負担ということで部活動に在籍している人が出すべきだし、部活動に加入しない自由も当然認められるべきだ。

日本の学校において、部活動の部費は生徒会の会計から支出されることがあります。しかし、受益者負担の観点から言えば、これは問題があるかもしれません。部活動の部費は、その部活動に在籍する人が出すべきです。そして、「部活動に加入しない自由」も当然認められなければなりません。(本来ならば、部活動は廃止して学校からは切り離されるべきなのですが…。)

学校には部活に加入していない人だっているし、「部活動に加入しない自由」はすべての生徒に認められなければならない普遍的なものだ。よって、生徒会の予算から部活動の予算を出すのは問題がある。

  • 生徒会の予算の出処は、大抵の場合生徒全員から集金した会費だ。生徒会の予算は、生徒全体のために使用されるべきである。しかし、部活動の部費は受益者が限定される。部活動に加入していない人や、予算がつかない部や同好会などに所属している生徒もいるのだから、生徒会の予算から部費を支出するのは不公平と考えることができる。
  • また、部活動はあくまでも「生徒が自主的・自発的に参加する任意活動」であることが学習指導要領にも明記されている。学習指導要領は全国共通だ。つまり、「部活動に加入しない自由」は全国の学校で認められなければならない普遍的なものだ。学校が生徒に対して部活動への加入義務を課すのは、学習指導要領違反である。直ちに是正されなければならない。

生徒全体のために使用されるべき生徒会の予算から、受益者が限定される部活動の部費を支出することは問題である。

日本の学校の部活動は、活動するときに必要な資金が生徒会から部費という形で支出されることがあるかと思います。しかし、生徒会の予算の資金源は、生徒全員から集金する会費になります。ですから、生徒会の予算は生徒全体のために使用される必要があるのではないでしょうか。少なくとも、集金した生徒会費を学校の先生か誰かが横領して別の目的に使用したら大変なことになるのはお分かり頂けるかと思います。

そして、部活動の部費についても、受益者は限定されます(少なくとも生徒全体とはいえない)。ある学校のすべての生徒がある特定の部活動に所属しているという状況は考えにくいですし、そもそもすべての生徒に部活動への加入義務を課したら、その地点で学習指導要領違反になります。学習指導要領には、部活動について以下のように書かれています。

第4 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項(中略)
  • (13) 生徒の自主的,自発的な参加により行われる部活動については,スポーツや文化及び科学等に親しませ,学習意欲の向上や責任感,連帯感の涵養等に資するものであり,学校教育の一環として,教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際,地域や学校の実態に応じ,地域の人々の協力,社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること。
学習指導要領 第1章 総則:文部科学省

以上の条文より、生徒に対して部活動への加入義務を課すことは禁止されていると考えられます。そして、部活動の部費は、ある部活動に所属する生徒のために支出されており、生徒全体のための出費とはいえないと考えられます。部活動に加入していない人や、部費がつかない部活動や同好会に所属している生徒からしてみれば、生徒会の予算から部費を支出することはかなり不公平に映ります。部活動の部費は、その部活動に在籍している人が拠出することが、受益者負担の観点からは望ましいといえるでしょう。

部活動は学校から分離されるべきである。少なくとも「部活動に加入しない自由」はすべての生徒が保持すべき普遍的なものであることを認識し、部活動加入強制システムは直ちに撲滅されるべきである。

部活動はあくまでも「生徒が自主的・自発的に参加する」ことになっています。つまり、「なんとなく部活かったるい」という人は部活動に参加しなくても法的には全く問題ありません。どのような理由であれ(というか理由がなくても)、生徒が「部活動に加入しない」ことを選択した時、これを妨げる権利は誰にもありません。生徒の「部活動に加入しない」という選択を妨げることは、明白な学習指導要領違反になります。

ニコニコ大百科の部活問題の記事でも当ブログの過去記事でもさんざん述べていますが、現行の部活動システムは問題が多く、生徒も教員もその家族も疲弊してしまう恐ろしいものです。部活問題と総称される諸問題を完全かつ永久に解決するためには、部活動の廃止がどうしても必要になると考えます。部活動を学校から切り離し、学校とは無関係なスポーツクラブや地域活動などに移行すべきなのです。部活動の廃止がすぐには出来ないとしても、「部活動に加入しない自由」の確実な保障は直ちに行われなければなりません。部活動加入強制システムは直ちに廃止されるべきだと考えます。

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