「第1回部活動のあり方を考え語り合う研究集会」にて、私が言いたかったことを改めて文章にしてみる

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…先日行われた「第1回部活動のあり方を考え語り合う研究集会」にて、最後に発言する機会を頂いたにも関わらずあまりうまく話すことができずに爆死した私が、性懲りもなく現在の部活動について言いたいことを文章にします。自分のブログなので執筆時間無制限、文字数無制限なのです!

もくじ

  • 部活動の現状・問題点について
  • 目指すべきゴールについて
  • 部活問題の応急対処・抜本的解決の方法について

部活動の現状・問題点について

日本の部活動システムが大きな問題を抱えていることは、もはや言うまでもないことでしょう。改革は待ったなしです。主な問題点をざっくりまとめると、

  • 教員視点…部活動を強制させられる。部活動が時間を食いつぶし、授業準備やプライベートの時間を取れない。部活動をしても給料が出ない。
  • 生徒視点…部活動を強制させられる。部活動のせいで自由時間がない。部活動をしないことが様々な場面で露骨にマイナスに働くことがある。
等が挙げられます。

もちろん他にも問題点はありますし、部活問題の深刻さは学校にもよりますが、特に「部活動を強制させられる」問題は何とかしなければなりません。教員や生徒に部活動への参加を義務付ける法的根拠が存在しない以上、「部活動をしない自由」は当然存在するわけですから、「部活動をしない自由」の回復はどのような手段を用いてでも、1ミリ秒でも早く達成されなければなりません。

目指すべきゴールについて

部活問題をどのような形で解決に導くか、最終的に部活動システムをどうするか、これについては皆様も自分の考えをお持ちかと思います。私としては、現行の部活動システムは最終的には廃止し、現在部活動が担っていると思われる

  • 放課後等の生徒の居場所
  • スポーツ・文化に触れる場
などの機能は学校から完全に切り離し、外部の組織に丸投げしてしまうべきであると考えています。

部活動の大会(甲子園など)は多くの場合学校単位で参加することになっており、現在も学校同士が戦いを繰り広げている状態です。いざ休養日を設定しようとしても、生徒・教員の健康やプライベートよりも競争に勝つことが重視されて月月火水木金金となってしまうことは、20年前に出された文部省(当時)の指針(参考リンク:「部活週2休」有名無実化 文科省の指針(内田良) – 個人 – Yahoo!ニュース)が未だ完全には守られていないことからも明らかです。学校の部活動が競争重視・勝利至上主義となってしまう現在のシステムを無くしてしまえば、部活動によって生徒・教員が苦しむことはなくなるでしょう。

また、現在の日本社会では「普通は学生時代に何かしらの部活動をやっている」と思われているフシがあり、実際に面接でも部活動のことは超頻出問題とされています。学校の校訓となっていることも多い「文武両道」の解釈はもちろん「勉強と部活動の両立」です。「何か特別な事情がなければ部活動はやって当然である」という空気が未だ根強く残っているこの国で、その空気を取り払わずに「部活動をしない自由」が日本全国すべての学校の全生徒・全教員に法律で保障されたとしても、結局は空気・同調圧力によって渋々部活動をすることになる生徒は出てきてしまうのではないでしょうか。

同調圧力に負けて渋々部活に参加する生徒に対して「同調圧力に負けるのはお前が弱い人間だからだ」「自分でやると決めたんだからとことんやれ」「嫌なら辞めろ」などという言葉をかけるのは自由かもしれません。しかし私としては、「部活やるべし」という空気をも駆逐し、法律などの形で文書化されていない部分での「部活動をしない自由」の侵害を無くさなければ、「部活動をしない自由」が保障されている、部活問題は解決されたと言うことはできないと考えます。そして、「部活やるべし」という空気を日本社会から根こそぎ取り払うためには、現行の部活動システムを廃止する必要があるのではないかと考えます。

部活問題の応急対処・抜本的解決の方法について

私は現行の部活動システムを廃止してしまうべきであると考えていますが、おそらくそこにたどり着くまでには相当な時間がかかるでしょう。部活問題を解決するにあたっては、

  • すぐに実行できて手っ取り早く生徒・教員の負担を軽減できる「応急対処」
  • 実行するまでには時間が掛かるが問題そのものを解消する「抜本的解決」
の2つを同時進行で行う必要があると思います。現在はまだ「応急対処」に戦力を集中投入して手っ取り早く生徒・教員の負担を軽減する必要があると思いますが、ゆくゆくは「抜本的解決」に取り組み、部活問題の解決というゴールを目指す必要があります。

兎にも角にも、生徒と教員が当然有する「部活動をしない自由」の回復(法律等による保障)は万難を排して全速力で達成しなければなりません。法によって「部活動をしない自由」が保障されれば、それを盾としてプライベートを守れるようになり、またそれを矛として生徒に部活動への加入を義務付ける校則やいわゆる「全員顧問制」を破壊することが出来るようになります。最終的に部活動システムをどうするか、部活問題をどのような形で解決するかを考える時間を稼ぐためにも、まずは「部活動をしない自由」の回復(法律等による保障)を中間目標として部活問題の解決を目指す必要があると考えます。

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