「教員を減らす」というのであれば、その分だけ教員の仕事も減らさなければならない。少なくとも平時においては全員が定時に帰れるくらいに(持ち帰り仕事無しで)。

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公立小中教員の定数削減を 財務省、文科省に要求へ  :日本経済新聞にもありますが、財務省は文科省に対して教員の削減を要求するようです。一方で文科省は、教員を増やそうとしています。財務省VS文科省で大戦争不可避な情勢ですが、もし人を減らすのであれば、それに応じて仕事も減らさなければなりません。

もくじ

  • 学校でもきちんとした分業体制が必要だ。授業が教員の最重要業務である。
  • 誰もが有休を100%消化しながら定時に帰れるようでなければ、人員は不足している。持ち帰り仕事もアウトだ。

学校でもきちんとした分業体制が必要だ。授業が教員の最重要業務である。

2016年現在、日本の教員は授業の他にも部活動や事務作業、保護者対応、その他多くの仕事を抱えています。もはや学校の何でも屋です。しかしながら、教員の最重要業務は授業です。また、良い授業を行うための準備(教材研究)も、全てを勤務時間内に出来るようにするべきでしょう。

財務省は「子どもが減るんだから教員を減らしても大丈夫」という理屈で教員の削減を要求していますが、教員を減らすというのであれば、教員の仕事も減らさなければなりません。仕事量そのままで人員を減らしたら、残った人の仕事が増えて労働時間が増えることは自明です。残業が増えれば労働環境は悪化しますし、残業させることは本来ならば犯罪です(後述)。

教員の仕事を減らすためには、学校においてもきちんとした分業体制を確立する必要があります。例えば事務作業は教員免許がなくても出来ますが、授業は教員免許がなければ出来ません。教員の本業である「授業」と、良い授業のために必要な準備である「教材研究」を教員の仕事として残し、その他の仕事はできるだけ教員以外の作業要員(別途雇用)に丸投げしていくべきです。

教員が授業と教材研究にエネルギーを集中させられるようになれば、授業の質が良くなることが期待できます。授業の質が向上することで得をするのはもちろん子どもたちですが、子どもたちが成長すれば納税者となり、社会を支える側に回ります。良い教育を受けた子どもたちは、良き納税者となることが期待できます。よって、授業の質が向上することで、社会全体が得をするのです。

誰もが有休を100%消化しながら定時に帰れるようでなければ、人員は不足している。持ち帰り仕事もアウトだ。

さて、OECD国際教員指導環境調査(2013年・PDF)にもあるように、日本の教員は1週間あたり54時間仕事をしています。労働基準法では1週間の労働時間は40時間が上限であると定めていますから、明らかに14時間の残業が発生しています。また、新任教員の残業 月平均90時間 名古屋 ―運動部指導で若手に多忙のしわ寄せ(内田良) – 個人 – Yahoo!ニュースによれば、月平均90時間の残業をする教員もいるようです。いくらなんでもこれはひどい

労働基準法では労働者に週40時間を超えて仕事をさせることを禁止しており、違反者には懲役刑or罰金刑が待っています。実際にはサブロク協定によって合法化していることが多いと思われますが、本来ならば残業させることは刑務所送りになる犯罪なのです。また、残業がだめだからと言って持ち帰り仕事をさせるというのも、持ち帰り仕事に費やした時間を労働時間としてカウントしなければ、形を変えたサービス残業(=会社に罰金刑)です。

災害等の緊急時まで想定して人を雇えとは言いにくい部分もありますが、少なくとも平時においては誰もが有休を100%消化しながら定時に帰れるように人を雇う必要があると考えます。もちろん持ち帰り仕事も禁止です(100%労働時間としてカウントされる在宅ワークはOK)。学校に限らず、平常時に全員が定時に帰宅できる状態でなければ、「人材不足ではない」と言い切ることは出来ません。教員を減らすというのであれば、財務省は学校に勤務する全職員が定時に帰宅できて学校の仕事が滞らないウルトラCの腹案があるというのでしょうか。

参考リンク

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