ついに部活問題は愛媛県八幡浜市議会に取り上げられた。部活問題解決を願う魂の叫びは議員にも届いた。部活問題解決を目指す動きは決して止まらない。少しずつだが確実に攻勢に転じている。

2016年9月12日、部活問題は市議会でも取り上げられました。部活問題解決を目指す動きは決して止まりません。自由を奪還するための反撃が始まるのです。

竹内秀明議員は部活問題のことを市議会で取り上げ、教育長に対して見事な質問をぶつけた。しかし教育長の回答はあまりにもお粗末なものであった。我々は断固として部活問題と戦い、解決を目指す。自由を取り戻すために。

  • 愛媛県八幡浜市の市議会議員である竹内秀明氏は議会にて部活問題のことを取り上げ、教育長に対して見事な質問をぶつけ、回答を要求した。教員に対する顧問強制案件、生徒に対する加入強制案件、そして極めつけは学校部活動を地域活動へと移行することについて。当ブログでも問題視している保内中学校のことにも触れている。もし私が八幡浜市民ならば、この一事をもって次の市議会選挙で竹内議員に清き一票を投じようと思う。
  • 問題は教育長の回答である。今問題点があるのはまだ仕方ないとしても、改善するプランらしきものがどこにも見当たらない。他の自治体に先駆けて部活問題解決に動き出せば立派な先進事例として紹介できるかもしれないが、今回の回答はことごとく我々を失望させ、部活問題の根深さを改めて示すものであった。
  • 教育長の回答はともかく、声を上げることで部活問題は市議会でも取り上げられる話題となった。私はは部活問題には決して屈しない。断固として戦い、自由を取り戻す。未来は変えることが出来る。

部活問題 八幡浜市議会の戦い ~Battle of Yawatahama city council~ 竹内秀明議員 VS 教育長

愛媛県八幡浜市では、一部の(もしかしたら全部か?)中学校で生徒に対して部活動に加入する義務を課しています。当ブログでも保内中学校の実態が公開されたため、それについての記事を書きました。そして、2016年9月12日、部活問題は竹内秀明議員によって市議会で取り上げられました。その時の議事録が平成28年八幡浜市議会9月定例会会議録第2号【速報版】 | 八幡浜市公式HPにて公開されています(竹内議員の出番は議事録の後半です)。

竹内議員の質問

竹内議員は、以下の点について教育長に質問しました。

  • 教員の意に反して部活動の顧問就任が強制されているのではないか。また、顧問に残業代等が出ていない(タダ働き)のではないか。
  • 生徒に対して部活動への加入を強制し、文部科学省の方針と生徒の意に反していないか?
  • 学校単位でスポーツチーム(部活動)を編成することは人口減少で不可能になっている。スポーツの場は学校から地域へと移行すべきではないか?
なお、当ブログではスペースの都合上、竹内議員の質問全文の引用は行えませんが、時間がある方は竹内議員の質問の全文を上記リンクよりお読みいただけると幸いです。時間がない方向けに、重要部分を下に引用しました。

課題は数多くあると思います。しかし、ここで大事なのは、みんなもやっているからおまえもやれという、より大きな苦労を皆同等に背負うべきだといういわゆるブラック企業的な考え方が顧問強制の背景にあり、そしてそれこそ第一に打破すべきものであるということです。ほぼ無休で先生の休みを削ってハードワークを強いてきたのが、今までのやり方です。これを異常と思えない日本の教育界そのものが既にブラック企業的体質に染まっていると言われても仕方ありません。このような体質は一刻も早くたださなければなりません。この八幡浜がまずはその一歩を踏み出してはどうでしょうか。

スポーツは本来楽しむものです。しかし、その楽しむ目的から部活動強制は真逆のものとなっています。生徒には強制的にやらせ、先生には顧問を強要する。中学生のスポーツ環境を十分に整える上では、国や県の支援も必要なため、一朝一夕にいくものではありませんが、まず今できることから始めましょう。それはまず、各学校内で慣習法的に続く生徒への部活動の強制及び先生への顧問就任の強要をやめさせることであります。その学校の中でも、来年度新たにできる新保内中こそ望ましい部活動のあり方を実現する学校になってほしいと思います。

平成28年八幡浜市議会9月定例会会議録第2号【速報版】 | 八幡浜市公式HPより 竹内議員の質問(一部)

教育長の回答

問題は教育長の回答です。こちらもできれば全文に目を通していただきたいところですが、まとめると以下のようになります。

  • 部活顧問は学校ごとに年度当初の職員会議で決定しているが、各教員の適性等を考慮してお願いする形をとっており、強制決定はしていない。また、教職調整額や特殊業務手当は支給されているので特に問題はない。
  • 生徒の部活動加入義務については、「原則として」となっており、特別な事情で加入しないことは想定している。よって、全員に強制しているわけではない。
  • スポーツの場を地域へと移行することについては、学校単独では不可能であり、また八幡浜市単独で行えるものでもない。中学生のスポーツ環境がどうあるべきかは、国の方針をにらみながら総合的に検討する。

…やはりというべきか、我々の僅かな期待をことごとく裏切る回答です。保内中学校解放も、この回答を見る限りでは難しいかもしれません。

教育長の回答の問題点を解説

問題点の解説(教員視点)

まず、部活動の顧問について「あくまでもお願いしているだけで、強制的に決定しているわけではない」という答えが返って来ました。しかし、「お願い」された人に拒否権があるのか、あったとしてそれを(年齢を問わず)行使できる環境になっているのかは議事録からは分かりません。拒否権がなければ(あっても行使できなければ)、どんなに表面を取り繕っても「強制」であることには変わりありません。

また、顧問に対する給料(残業代)問題については、次の点を理解する必要があります。

  • 教員については「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)により、時間外手当・休日出勤手当は支給されない。但しその代わりに「超勤4項目」以外での残業が禁止されている。
  • 一定の(超勤4項目による)時間外勤務を想定し、「教職調整額」(月給の4%)を追加支給している。
  • 「超勤4項目」に含まれる業務は「校外学習など生徒の実習」「修学旅行など学校行事」「職員会議」「災害時の対応」の4種類。部活動は超勤4項目には含まれていない。
  • 休日に4時間以上部活動の面倒を見れば「特殊勤務手当」(特殊業務手当・部活動手当とも)が支給される(日額3000円、2017年度からは3600円になる予定)。ただし何時間やっても(8時間やっても12時間やっても)日額3000円は不変(長時間になればなるほど時給が下がる)。また、4時間未満の場合は1円も支給されない。

いくら部活動の顧問として部活の面倒を見ても、正規の残業代は支給されず、休日出勤手当も割増どころか最低賃金をも下回っていることを疑うレベルです。これでは「部活の顧問に正統な給料が支払われている」とは言えませんし、お金を払ったところで疲れを癒やすことは出来ません。疲れを取るには「休み」が必要不可欠です。

問題点の解説(生徒視点)

続いて生徒視点での問題点の解説に映ります。生徒視点での問題点は、今回は次の一点に集約されます。「部活動への加入を強制されること」です。これについての回答は、「加入するのはあくまでも『原則として』。特別な事情があれば例外を認めるため、全員強制ではない。」というものでした。「原則として」は大変便利な言葉です。

しかしながら、学習指導要領では部活動について「生徒が自主的に参加する」と定めており、どのような形であれ学校が生徒に対して加入義務を課した地点で例外なくアウトです。「特別な事情」の中に「何となくかったるいから」「趣味に打ち込みたい」などの理由が含まれていれば別ですが、おそらくそんなことはないでしょう。「特別な事情」はおそらく「身体に障害があってやりたくても出来ない」とかそういうレベルであると容易に推測できます。何せ「特別」ですから。「何となくかったるいから」とか答えた日には「怠けは良くない運動部に入れ!!」と鬼のような部活だけ教員(BDK)が脅してくることが目に見えています。

そういった「特別な事情」に当てはまらない限りは部活動に入らなければならないというのであれば、それはもう立派な「部活動強制加入システム」です。学習指導要領を見る限りでは、すべての生徒が例外なく「部活動に加入しない自由」を持っています。日本全国で例外なく「部活動に加入しない自由」が保障される日が来るまで、部活問題との戦いは終わりません。すべての生徒が「部活動に加入しない自由」を行使できなければならないのです。

問題点の解説(将来的なスポーツの場のあり方について)

スポーツの場を学校から地域へと移行すること(学校単位でスポーツチーム(部活動)を編成することをやめること)については、大変後ろ向きで保守的な回答でした。「学校単独でスポーツの場を地域に移すことは出来ないし、八幡浜市単独でも出来ない」と。完全に保身に走っています。現場では今日も生徒や教員が苦しんでいるというのに、彼らの苦しみを理解できないのでしょうか。

教育長はスポーツの場を地域へと移行することが「できない」とのたまいましたが、少なくとも中学校は市立なので、市の方針でどうとでもなるはずです。確かに学校単独でスポーツの場を学校から地域へと移すことは難しいかもしれませんが、市が音頭を取って地域活動への移行を推し進めれば、出来ないことはないでしょう。設備は放課後の学校を使用すれば問題ありませんし、指導者は地域住民などからスポーツの指導ができる人を募り、それなりの給料を払って雇えばいいだけの話です。

前例を打ち破ることに恐怖を覚えているのかもしれません。しかし、生徒や教員が法律・学習指導要領と現実の矛盾によって苦しめられている現状を放置することは許されません。少なくとも、違法状態・学習指導要領違反状態を解消して生徒や教員を苦しめる原因を断ち切ることは必須です。そして、より良い状態を目指して変化していく必要があります。変革は辺境から起こるのです。

最後に

今回の教育長のダメダメな回答は誠に残念でしたが、それでも部活問題が市議会で取り上げられたのは紛れもない事実です。これまで長きにわたって日本の学校を支配してきた部活動システムですが、各地で変化と改善を求める動きが起こっています。竹内議員は今回の質問時、部活問題に関するネット署名についても触れていました。2万人以上の魂の叫びは市議会議員にもきちんと届いているのです。声を上げることは、決して無駄ではなかったのです。

私は、部活問題には決して屈しません。学習指導要領・法律に違反している現状とは断固として戦い、日本のすべての学校から部活動強制加入システムを抹消されることを望みます。すべての生徒と教員が失われた自由と休みを取り戻し、将来世代に部活問題という負の遺産を押し付けずに済ませたいと考えます。未来は少しずつでも変えることが出来るはずです。

参考リンク

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