子どもの貧困対策として、「給食無償化」はそれなりに有効である。親の経済力にかかわらず子どもが飯を食えるシステムは必要だ。

子どもの貧困問題を放置してしまえば、将来の納税者がまともに育ちません。それによる社会的損失を発生させないためには、親の経済力に関係なく子どもが貧困に苦しまないシステムが必要です。子どもの貧困対策として、また子育て支援として、「給食無償化」は必要であると考えます。

もくじ

  • 親の経済力が無いことで子どもが貧困に苦しむシステムを放置したままでは、社会的損失は拡大する。
  • 給食無償化に限らず、子育て支援・教育を充実させなければ少子化は止まらないし、将来の納税者も育たない。

親の経済力が無いことで子どもが貧困に苦しむシステムを放置したままでは、社会的損失は拡大する。

日本で子育てをしようとすると、とにかくお金がかかります。国立大学でさえ年50万円を超える授業料が設定されている国ですから、高齢者向け福祉はそれなりにあっても教育や子育て支援にはろくにお金を使っていないことは言うまでもなく明らかです。そしてお金がかかるのは、義務教育でも例外ではありません。

2017年現在、義務教育でも無償なのは授業料と教科書代のみであり、制服代や副教材代、給食費などは各家庭の負担になっています。これらの費用は当然親の財布からフライアウェイしていきます。毎年毎年たくさんの諭吉さんが出ていくわけです。もちろん家賃や食費なども支払わねばなりませんから、親の経済力は子どもの環境に大きな影響を与えます。一応支援制度はありますが、決して充実しているとはいえません。国が運営するという給付型奨学金も自宅通学の国立大では「2万円」です。これでは授業料の半分も賄えません(授業料減免制度を使えという話ではありますが)。

時々給食費滞納問題がニュースになりますが、支援制度が充実していない(あっても周知されていない)現状では、「払いたくても払えない」人が相当数いると推測されます。親の経済力がないせいで給食も食べられない子どもが出てしまうのでは、教育以前に衣食住の「食」が欠けてしまい、成長を妨げられてしまいます。もちろんこれではまともな納税者の育成など夢のまた夢ですから、社会的損失も拡大します。

給食無償化に限らず、子育て支援・教育を充実させなければ少子化は止まらないし、将来の納税者も育たない。

給食を無償化すれば、子どもは親の経済力にかかわらず、学校に行けばまともな食事を摂ることが出来ます。そもそも日本における学校給食の始まりは貧困に苦しむ子どもの救済であり、(少なくとも貧困に苦しむ子供に対しては)無償で出されるのが給食の本来の姿であるとも言えます。「腹が減っては戦ができぬ」ということわざがあるくらい、「食」は大事な要素です。

給食無償化に限らず、親の経済力が無くても子どもの生活が保障され、教育を受けられるシステムは絶対に必要です。子どもは親を選べませんから、どのような親にあたってもきちんと生活でき、教育を受けられるシステムを整備せねばなりません。

これまでの日本は、子育て・教育の負担を家庭に求めてきました。しかし現在、すべての家庭が高額な教育費の負担に耐えられるわけではなくなっています。子どもとその親に対して不寛容な社会と高額な教育費は人々に「この国で子どもを産み育てるのは無理だな」と思わせてしまっているのではないでしょうか。そしてその結果、少子化に歯止めがかからなくなってしまっているのではないでしょうか。

日本という国を将来にわたって維持していくためには、将来社会の担い手となり納税者となる人…すなわち子どもをきちんと育て、良い教育を受けさせる必要があります。子育て支援を充実させ、親の経済力にかかわらず子が育つことが出来る社会を作らなければ、少子化に歯止めはかからず、将来の納税者も育たなくなり、最終的には日本という国が滅んでしまうのではないでしょうか。

参考リンク

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