日本から労働基準法違反を一掃するために、労働基準監督官の武装やおとり捜査、労働条件監視官をスパイとして企業に送り込むことを認めるべきかもしれない。

日本から労働基準法違反がなくならない背景には、「実態や証拠がつかみにくい」という側面もあるのかもしれません。何とかして労働基準法違反を一掃するため、労働基準監督官の武装や企業に対するおとり捜査、労働条件監視官をスパイとして企業に送り込むことを認める必要があると考えます。

労働基準法違反を撲滅するためには、どんな些細な違反も見逃してはいけないし、企業が違法行為に手を染めようとする意志を徹底的に削がねばならない。あらゆる手段を総動員し、労基法違反を討伐して労働者を守るのだ。

  • 労働基準法違反の行為は実態が外からは掴めなかったり、証拠を確保することが難しかったりする(証拠が改ざんされることもある)。「100人の真犯人を逃しても1人の冤罪被害者を出してはいけない」という原則を崩すことは断じて許されないから、違法行為が行われても取り締まることが難しくなっていたのかもしれない。
  • しかし労働基準法違反を放置していては、労働者が安心して働くことは出来ない。労働基準法違反を一掃するためには、労働基準監督官が拳銃等で武装することを認めたり、おとり捜査を解禁する必要がある。あるいは労働条件監視官をスパイとして企業に送り込み、労働基準法違反が発生したらすぐさま企業を現行犯逮捕できるようにする必要もあるかもしれない。
  • 労働基準法違反をもれなく締め上げるためにありとあらゆる手段を総動員し、労働基準法違反を絶対に許さない環境を構築しなければならない。安心して働ける環境が絶対に必要だ。

「疑わしきは罰せず」という大原則と労働者の保護(=労基法違反企業をもれなく討伐すること)を両立することは難しいが、必ずやり遂げなければならない

現代日本において、刑事裁判の原則は「疑わしきは罰せず」です。言い換えれば「100人の真犯人を逃しても仕方ないが1人の冤罪被害者を出すことは絶対に許されない」ということです。企業についてもこの原則は適用されますから、労働基準法違反が行われたことをきちんと立証できなければ企業を処分することは出来ないことになります。

しかしながら、労働基準法違反行為は実態が外部からは掴みにくかったり(社屋で何が起きているのか外からはわからない)、証拠を確保することが難しかったりします。ひどい場合には記録が改ざんされる場合もあります。あるいは退勤時刻が記録されていない場合もあるとか。

「疑わしきは罰せず」の大原則の堅持と労働基準法違反行為を1件たりとも残さず取り締まることを両立させることは困難を伴うかもしれません。しかし、労働環境を改善するためには必ずやり遂げなければならないことです。

労働基準監督官(署)には強大な権限と豊富な人員・予算を与え、労働基準法違反を絶対に許さない環境を構築しなければならない。「ブラック企業」が死語になる世界を目指して。

労働基準法違反の取り締まりは、労働基準監督官が行います。彼らは特別司法警察職員として会社に捜査に入ることもできますし、(捜査ではありませんが)事前通告無しに臨検に入ることもできます。彼らがもっと強大な権限と予算・人員を有し、労働基準法違反を確実に締めあげることが出来るようになれば(そして違法行為がきちんと労働基準監督署に通報されるようになれば)、会社もおいそれと労働基準法違反に手を染めることはできなくなるに違いありません。

よって、労働基準監督署には豊富な人員と予算を割り当て、労働基準監督官にはもっと強大な権限を与える必要があります。具体的には、

  • 拳銃・特殊警棒等での武装を許可(違法行為に手を染める人を確実に制圧し、証拠を保全するため)
  • おとり捜査の解禁(違法行為に及ぼうとしているところに目をつけ、違法行為に及んだ瞬間に確実に現行犯逮捕するため)
  • 労働条件監視官(仮称・労働基準監督官と兼任)をスパイとして企業に送り込む(違法行為に及んだところを現行犯逮捕するとともに、「どこに監察官が潜んでいるか分からない」ことによる心理的効果も期待)
などです。

ありとあらゆる手段を総動員し、「労働基準法違反は絶対に許さない」という環境を構築しなければなりません。会社が違法行為に手を染めようとする気持ちを喪失させ、すべての労働者が安心して働けるようにするべきなのです。「ブラック企業」が死語になる日がいつか来ることを願って。

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