ブラック企業は労基法違反を平気で犯し、労働者の時間を不当に搾取している。労働基準法違反の罰則を大幅強化し、ブラック企業を抹殺しなければならない。後に「ブラック企業の大粛清」と言われることになってでも。

ブラック企業問題は相変わらずですが、ブラック企業がやっていること(サビ残の強制、休日を与えない、退職妨害、ほか様々な悪行)は紛れも無く労働基準法(などの法律)違反です。労働者の時間を搾取し、自由を奪うのがブラック企業です。ブラック企業が市場にはびこったままでは、労働者と労基法を遵守しているまともな企業が泣くことになるのは火を見るより明らかですし、それは是正されなければなりません。

ブラック企業を市場から永久に追放しなければ、労働者は使い捨てにされるし労基法を遵守するまともな企業も育たない。よってブラック企業は直ちに抹殺されるべし。

  • ブラック企業がやっていることは法律違反だ。サービス残業をさせるのは労基法違反。休日を与えないのも以下略。退職妨害は職業選択の自由の侵害ともとれる。労働者から時間を不当に搾取し、自由を奪う。ブラック企業は違法企業。
  • ブラック企業が市場に残ったままでは、労働者は使い捨てにされるし労働基準法をきちんと遵守する企業も損することになってしまう。これではどうしようもない。ブラック企業は市場から永久に追放しなければならないのだ。
  • よって、労働基準法違反の罰則と労働基準監督署による取り締まりを大幅強化し、ブラック企業を片っ端から抹殺しなければならない。後に「ブラック企業の大粛清」と言われることになってもいい。労働者に対する最低限の義務さえ果たさず、ルールもろくに守らない企業に慈悲は要らない。労働者の権利は守られなければならないし、まともな企業が損するようなことがあってはならない。

労働基準法違反を正当化する理由はどこにもない。ブラック企業は市場から永久追放しなければならない社会の癌だ。

労働基準法ガン無視の無茶苦茶な条件で労働者を働かせ、就活生を恐怖に陥れ、労働者の時間を搾取する「ブラック企業」。やってることは紛れも無く労働基準法などの法律に違反しています。労働者も人間ですから、きちんとした賃金がなければ食費や家賃の支払にも困窮するようになり、生活が成り立たなくなります。きちんとした休日がなければ、健康に働き続けることなど不可能です。病気や怪我を抱えたまま目一杯働けというのも酷な話です。

そこでブラック企業が行うのは、「人材の使い捨て」です。日本国の内閣総理大臣が1年位のサイクルでガンガン交代していた時期が過去にはありました(私は「1年使い捨て総理」と呼んでいます)が、労働者も故障するまではブラックな労働条件で目一杯働かせ、故障したらその人を解雇して新しい人を雇い、またブラックな条件で使い潰して…(以下無限ループ)といったことをやるわけです。ブラック企業の経営者は、労働者が無限に湧いてくるわけではないという至極当然のことさえまともに理解できないほど頭が貧弱なようです。労働基準法を守らない地点でクズ野郎なのは明らかですが。

ともあれ、労働基準法一つろくに守らないブラック企業を野放しにしてはいけません。ブラック企業が市場に存在することで損失が発生するのは、労働者と(労働基準法などの法律を遵守する)まともな企業です。健全な競争を実現するためには、土俵に上る全員がルールをきちんと守る必要があります。サッカーでも将棋でも、参加者全員がキチンとルールを守らなければゲームが成り立ちません。これと同様に、ブラック企業というルール違反上等なプレーヤーが存在することにより、市場というゲームが大惨事になっています。ブラック企業は社会の癌です。市場から永久追放し、市場というゲームがきちんとした形で成り立つようにしなければならないのです。

労働基準法違反の取り締まりと罰則を大幅強化し、ブラック企業を一つ残らず抹殺しなければならない。「ブラック企業の大粛清」と言われても。

労働者とまともな企業を守るためにも、いま存在するブラック企業を一つ残らず抹殺し、健全な競争環境と労働環境を実現せねばなりません。そのためには、労働基準法違反の罰則を大幅に強化した上で、労働基準監督署による取り締まりも強化することにより、ブラック企業を発生させず、発生したブラック企業を速やかに処分して労働者を保護出来るようにする必要があると考えます。

確認されたブラック企業は例外なく企業名公表などの処分を行い、労働基準法を守らせる必要があります。いつまでも労働基準法を守らない悪質な企業については、更に厳しい態度で臨む必要があります。労働基準法一つろくに守らず、労働者に対する最低限の義務さえ果たさない企業に慈悲は無用です。処分を口先だけで終わらせることなく、実際にきちんとした厳しい処分を行うことも必要です。

労働基準法違反の企業をガンガン処分したことが、後に「ブラック企業の大粛清」と言われることになるかもしれません。しかしそれでも、労働者の権利は保護しなければなりませんし、まともな企業の健全な競争環境は維持しなければならないと考えます。個人の権利を守るためにも、すべての使用者には労働基準法を遵守させる必要がありますし、すべての労働者がきちんとした(文化的に暮らしていける)労働条件で働くことが出来る環境を、一刻も早く実現しなければならないと考えます。

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