雇用の不安定化はもはや避けられない。だから兼業をスタンダードにしていくほうがいいのではないか。

日本において、非正規雇用の人が不安定な立場に置かれていることは誰もが知っています。しかし、もはや正規雇用の人でさえ、これまでのような安定性は徐々に失われるのではないかと思います。

兼業には合理性がある。兼業禁止規定には多くの場合合理性がない。

  • どう考えても終身雇用の保証ができるような感じじゃない。終身雇用はもはや幻想。
  • そうである以上は、仕事を幾つか掛け持ちする感じにして、どこかが倒産しても大丈夫なようにするほうがリスク分散の観点で優れている。
  • 副業禁止規定は過去の遺物、愚の骨頂、会社の恥とさえ言える無知の象徴。機密保持など特別な事情がない限りは速攻で廃止すべき。

リスクは分散するもの。だから仕事は2つ以上持つのが良い。1個あたりの労働時間を減らしてでも。

もはや日本の企業で終身雇用を維持しようにも、経済が非常に不安定な時代に突入しています。少子高齢化に歯止めがかかる見込みもありません。不安定要素、不確定要素が増えることはあっても減ることはおそらくありません。そんな中で終身雇用の保証など出来る訳がありません。できてたらリーマン・ショックの時にも正社員のリストラは行われないはずです。1つの職場に自らの全収入源を依存するリスクが今まさに目の前にあります。

そうである以上は、仕事を2つ以上掛け持ちするのがリスク分散の観点で優れています。これならば、たとえ1つ倒産しても2つ目が共倒れしていなければ、収入源が残ります。収入が減ることはあっても、ゼロになるリスクはだいぶ軽減できるわけです。また、複数の仕事を掛け持つスタイルの標準化は、ブラック企業の根絶に繋がる可能性もあります。複数掛け持っていれば、どこか1つを辞める決断がかなりしやすくなります。ブラック企業からは速攻で労働者が逃げ出すことになるので、最終的にきちんと労働基準法を守る会社が生き残る…というわけです。もちろん1つの仕事で得られる収入は減少します。しかし、そのデメリットを打ち消してなお有り余るメリットが、複数の仕事を掛け持つスタイルには存在するのです。

副業禁止規定は直ちにやめろ!!それは特別な事情があるかそうでなければブラック企業のやることだ!!

副業禁止規定は、例えば自衛隊みたいな有事に100%対応しなければならない特殊な職場や、開発職のような重要機密を知りうる立場にあるような人に課すならばそれなりの合理性があるといえるかもしれません。課すなら課すで、対象の人にはそれだけできちんと生活できる給料を出す義務が当然ありますが。しかし、そのような特殊事情がないのであれば、副業禁止規定に合理性などこれっぽっちもありはしません。合理性のごの字も見つかりません。

副業禁止規定は、労働者を不当に会社に縛り付け、彼らの自由な意志を封じ込める悪魔の規定です。労働基準法に副業禁止規定はありません。労働者も一人の人間です。副業禁止規定は、彼らにとって、権利の不当な制限に映ります。なぜ労働者が行う副業を規制しなければならないのか、その合理的な理由をきちんと労働基準監督署の人間と労働者の前できちんと説明し、テレビやインターネットで堂々と発信して視聴者利用者がきちんと納得する保証がないのであれば、副業禁止規定を課すのはブラック企業であることの宣伝になります。

雇用が不安定になるのはもはや仕方ないとも言える。リスク分散の考え方を。

もはや日本で雇用の安定を望めるのは公務員など一握りの職場に過ぎません。不安定な仕事はこれからますます増えていくことが予想されます。私達に求められるのは、リスクを理解し、それにきちんと対処することではないのでしょうか。そして、その一つの答えが、複数の仕事を掛け持つスタイルの標準化であると私は思います。リスクが目の前に有るならば、分散して対処するのが良いということです。

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