テレビのない世帯からNHK受信料を取り立てるのは流石にマズイと思われる

NHK受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討  :日本経済新聞によると、NHKはテレビを設置していなくても、PCやスマホ等を保有している世帯からは受信料を取り立てる事を検討するようですが、いくらなんでもそれはやっちゃダメだと思います。

テレビが無いのに受信料を取るのは横暴すぎる。ネットサービスを有料化して、利用者だけから料金を徴収したほうがまだまともだ。

  • 受信料は現在でも「電波を勝手に飛ばしておいて『受信料払え』というのはヤクザと同じではないのか」という批判がある。インターネット利用者からも受信料を徴収したいなら、NHKのサービスサイトを会員制にしてしまえばいいだけの話ではないのか?
  • PC保有世帯の全てから徴収したり、果ては日本国内の全世帯から徴収する案もあるらしいが、それでは「NHK受信料」ではない。PCだけではNHKの電波を受信することはできないし、受信設備がない世帯だってある。NHKは受信料を「NHK税」にしたいのだろうか?これはひどい
  • ネットサービスを拡大したいなら会員制サービスにして会費を徴収すればいいだけの話。なぜPC保有世帯全て(あるいは日本国内の全世帯)から一律で徴収しなければならないのか理解に苦しむ。

「見たい人だけ課金する」民間の有料動画配信サービスと、「受信できる人は納税しなければならない」NHK受信料

NHK受信料は、「NHKの放送を受信できる受信機を設置した者は、NHKと受信契約を締結しなければならない」(放送法)となっているので、テレビ放送を受信可能な設備(テレビ等)を設置していれば、NHKと受信契約を締結する事になります。まあ、これについてもすでに一部からは「勝手に電波を垂れ流しておいて『受信契約を締結して受信料を出せ』っていうのはヤクザと大差ないのではないか?」という不満の声が出ているようですが。

受信料は「公共放送を維持するために、テレビを持っている人みんなで負担する費用」という建前になっていますが、NHK職員の年収|年収ガイドによると、平成26年(2014年)度のNHK職員平均年収は1160万2859円とのこと。なぜテレビ局は利益率が低くても、社員の給料が1300万円超なのか?(1/5) | 会計リテラシーを身につける!【入門編】 | PRESIDENT WOMAN Online | PRESIDENT Inc.の記事から、民間放送の在京キー局の平均年収が1300万円オーバーとはいえ、通常のサラリーマンの平均年収が400万円台と言われている状態で、NHKの平均年収が1000万円オーバーとあっては、庶民感情としては「どうして俺たちが少ない年収の中から血を吐くような思いをして払った受信料で、NHK職員は悠々自適な年収をもらっているんだ馬鹿野郎!!受信料を上げる前に職員の給料を下げろ!!」です。

NHKの受信料に忌避感を持つひとが多いのは、「勝手に電波を垂れ流しておいて『受信契約を締結して受信料を出せ』っていうのはヤクザと大差ないのではないか?」の理屈によるところも多々あると思います。いわゆる民放では、CMによって経営を成り立たせているので、受信者が負担するものは精々テレビ購入費と電気代くらいのものです。露骨な視聴率確保策に走っても視聴者自身の懐が痛むわけではないので、「民放だしまあ仕方ないか」となるところもあります。また、有料動画配信サービス(Huluとか)の場合は、まず「これを見たい」という視聴者の欲望が先に来て、「金を払ってこれを見よう」となります。一応納得してお金を払っているので、NHK受信料よりは反感を抱かれにくいと思います。しかしNHK受信料の場合は、自分の懐が痛み、自分が望まない番組の制作や(民間の平均年収からすれば)ありえない高給に血税がつぎ込まれていると思うと、どうしても反感を抱かれがちです。

インターネットサービスは「見たい人だけ会費払ってね」システムで十分。設備保有者から一律でNHK税を取る必要は無し!!

NHKがインターネットサービスを拡大するにしても、そちらは「見たい人だけ会費を払って見てね」で十分です。何もテレビのほうでやっているような「設備持ってる奴は金よこせコノヤロウ」な横暴な策は、NHKへの支持率を押し下げ、受信料不払い運動が起きてしまうでしょう。プロパイダにしてみても、NHK受信料徴収業務を押し付けられるわ、NHK税なる余計なものがひっついて新規顧客の開拓に支障が出るわで、「PC持ってる世帯は受信料払え」政策は迷惑極まりないものだと思います。サービスに自信があるのなら、会員制で展開すればいいんです。PC保有者にまで受信契約を強制しようとするのは、提供するサービスに自信がない事の表れではないのでしょうか。

これまで受信料収入で成り立ってきたNHKですが、インターネット利用者にまで強制的に受信契約を締結させるのはダメだと思います。強制したら余計な反発を招き、獲得できたはずの顧客も獲得できなくなってしまいます。インターネット利用者からも受信料を取ろうというのは、流石に横暴すぎると考えます。

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