「少年の非行防止のためには、部活動強制加入システムで少年を部活動に縛り付けなければならない」理屈を崩壊させる資料が出た!?部活動強制で生徒の自由を剥奪する意味はもはやどこにも無い!!

部活動の加入強制という、生徒の自由を制限しているクソみたいな慣習をなんとか維持しようとする、無茶苦茶な人たちが主張することが多い理屈に、「少年の非行防止のためには、部活動強制加入システムで少年を部活動に縛り付けなければならない」というものがあります。しかし、その理屈を崩壊させうる資料が出てきたのです。部活の教育効果についての考察 日本教育行政オンブズマン

全国的に見ると、中学生の運動部参加率と、少年犯罪検挙件数に有意な相関はない!!

  • 部活の教育効果についての考察 日本教育行政オンブズマンによると、中学生の運動部加入率と少年犯罪検挙件数の相関関係は、(相関係数だけ眺めれば・P値を無視すれば)「ほとんど相関がない(東北・九州)」・「負の相関がある(関東・中部・近畿・中国)」の地域が多い。「部活が非行防止に役立っている」という理屈を崩壊させうる調査結果となった。
  • これまで長きにわたって続いた「部活動の強制加入」という生徒の自由権を露骨に制限するような慣習も、もう完全に無くならなければならない時が来ている。現在の部活動システムは、生徒と教師(とその家庭)の多大なる犠牲の上に成り立ってきたが、個人の自由は最大限尊重されるべきだし、休日はきちんと休むべき。
  • 犯罪を防ぐためには子供の自由を制限するのもやむを得ないという発想がそもそも意味不明。どうして善良な子供まで自由権を制限されなければならないのか。その辺りの合理的合法的な説明ができる人はこの世にいるのか?個人の自由を否定することは日本国憲法の否定とも言える。

相関係数だけを眺めれば、運動部参加率が高いほど、少年犯罪検挙件数も増加する!?過酷な部活動が成績を押し下げている可能性も大!?

部活の教育効果についての考察 日本教育行政オンブズマンでは、地方ごとに、中学生の運動部参加率と

  • 東大合格者数
  • 4年生大学進学率
  • 中学校成績
  • 小学校成績
  • 中学校自己肯定率
  • 小学校自己肯定率
  • 中学生校則遵守率
  • 小学生校則遵守率
  • 中学生宿題実施率
  • 小学生宿題実施率
  • 県民所得
  • 少年犯罪検挙件数
の相関関係が出されています。部活動によって明らかにマイナスな結果が出ている項目や地方が結構あります。

例えば、中学校の99.1%が生徒に部活動加入を強制している(部活動 「自主的」なのに「全員加入」 全国の学校で長年つづく“制度違反”(内田良) – 個人 – Yahoo!ニュース)岩手県が属する東北地方では、生徒の運動部加入率と、東大合格者数・中学校成績・中学校宿題実施率に強い負の相関関係があった(加入率が高ければ高いほど、東大合格者数・中学校の成績・宿題実施率が低くなる)のだとか。過酷な部活動が成績を押し下げる原因となっている、ということです。

また、P値(P値についての解説はp値とは – Minitabを参照)が低いがゆえに、結果が有意と判断されないところもありますが、そこに目をつけてみると、少年犯罪検挙件数については、四国でやや正の相関があるだけで、東北・九州ではほとんど相関関係はなく、関東・中部・近畿・中国では負の相関があるようです。部活動で生徒を締め付けた結果、少年犯罪件数が増加しているというのは悲惨なシナリオですが、その可能性を排除することはできません。

そもそも生徒を学校に無駄に長時間拘束する意味がわからない。自由権は保障されるべきだ!!

部活動の強制は、生徒を不必要に学校に縛り付け、生徒の自由を奪うものであると思います。部活動で疲弊し、時間を奪われた生徒は、何かしようと言う気にはならないでしょう。部活動強制システム維持論者の中には、部活で生徒を疲弊させることで犯罪をする気力を奪い、少年犯罪を減らすという考えをお持ちの方もいるかもしれません。しかし、そのやり方では、勉強をする気力も、趣味に打ち込む気力も同時に奪ってしまいます。成績低下も当然の結末です。また、一部の犯罪者予備軍の生徒を抑えこむために、他の無関係な生徒もろとも部活動に押し込め、自由権を剥奪するというのは、ある種の連帯責任システムであり、江戸時代に、百姓から確実に年貢を徴収するための連帯責任システム「五人組」から、何ら進歩が見られません。学校全体で部活動を強制すれば、被害は5人で済むわけがないので、ある意味で江戸時代よりも悪化しています。

生徒個人の自由は、最大限尊重されなければなりません。部活動は、本来「生徒が自主的に行うもの」です。

(13) 生徒の自主的,自発的な参加により行われる部活動については,スポーツや文化及び科学等に親しませ,学習意欲の向上や責任感,連帯感の涵養等に資するものであり,学校教育の一環として,教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際,地域や学校の実態に応じ,地域の人々の協力,社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること。
学習指導要領総則
学習指導要領にだって、「自主的,自発的な参加により行われる部活動」と書かれています。部活動加入強制を合法化できる法律はありません。生徒の自由権を保障することによって、勉強や趣味などに時間を回すことができるようになり、多様な人材を育成することができるのです。「時間の自由を与えても勉強する人はいない」と言いたい人もいるかもしれませんが、自由を保障することで、勉強するスタートラインには立つことができます。部活に縛られた状態では、スタートラインに立つことすらままなりません。現在求められているのは、部活動で生徒を拘束して画一的な人材を送り出すことではなく、自由を保障して多様な人材を育成することだと思うのです。

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