現在の「認可保育所は安いが無認可保育所は高い」システムは、ある意味でとても不公平である。利用者側にお金か保育所の料金などに使えるクーポン券を配布すべきでは?

都市部では相変わらず待機児童問題が深刻ですが、現在の認可保育所の安価な保育料は、認可保育所にガンガン補助金を投下することによって成り立っています(その割には保育士の待遇が悪すぎる気がしますが…)。しかしこのシステムでは、認可保育所に子供を預けることが出来なければ補助金の恩恵にあずかる事ができず、ある意味非常に不公平です。認可保育所への補助金をなくし、利用者側にお金なり保育所やベビーシッターなどの料金などに使えるクーポン券(バウチャー)を配布するシステムを導入すべきかもしれません。

児童手当を大増額するか、保育所やベビーシッターなどの料金などに使えるクーポン券(バウチャー)を配布すれば、誰もが保育サービスを気軽に使えるようになる。

  • 現在のシステムでは、認可保育所にガンガン補助金を投下しているから認可保育所の保育料が安価になっている。だが、認可保育所に子供を入れることが出来なければ、補助金の恩恵にあずかれない。そして都市部では、希望する全員が認可保育所に入れるわけではない(だから待機児童問題がある)。ある意味でたいへん不公平なシステムである。
  • この不公平を是正するためには、これまで施設側に配っていた補助金を利用者側に配ればよい。児童手当を大幅増額するという手もあるし、保育所やベビーシッターなどの料金に使えるクーポン券(バウチャー)を配るという手もある。民間参入などで保育サービスの供給が確保される前提ではあるが、これならば誰でも料金をさほど気にせず保育サービスを利用できるようになる。

小規模保育やベビーシッターなどを活用しなければ保育サービスの供給は不足したままだが、現在の「施設に補助金を出す」システムでは需要が認可保育所一極集中になってしまう。

現在、都市部では待機児童問題が相変わらず深刻です。特に、安価な保育料で子供を預けることが出来る認可保育所は利用希望者が多く、何とかして子供を認可保育所に入れるべく、壮絶な「保活」が行われているところもあります。保育所に入りやすい地域にわざわざ引っ越したり、少しでも点数を稼ぐために認可外に予め子供を入園させたり、入園させやすい時期に子供が生まれるようにいろいろと頑張ったり、(法的にマズイかもしれませんが)ペーパー離婚して、ひとり親家庭への大幅加点を狙う人もいるそうです。

これはもう明らかに、(安価に使える)保育サービスの供給が不足しています。しかしながら、保育所のようなハコモノは、建設するのに時間とコストがかかります。また、ハコモノは維持費や処分費用がかさむので、財政的な余裕が無い自治体としてはできれば新設はしたくないでしょう。小規模保育やベビーシッターなど、保育所よりも小回りの効くサービスを活用するべきです。

しかしながら、認可外保育所や(認可外)小規模保育、ベビーシッターなどには、認可保育所のような潤沢な補助金はありません。そのため、利用料金はどうしても高くつきます。これでは利用者もなかなか集まりませんし、利用者が集まらなければ供給も増えません。また、子供を認可保育所に入れることが出来なければ補助金の恩恵にあずかれない現行のシステムは、ある意味でたいへん不公平です。

補助金は施設ではなく利用者に配るべき。そうすれば利用者は保育所でもベビーシッターでもどれでも必要なサービスを安価に使える。

現在の極端な認可保育所一極集中をどうにかするためにも、認可保育所に子供を入れることが出来た人とできなかった人の不公平を是正するためにも、補助金は施設にではなく利用者に配るべきです。現在認可保育所へ振り向けている予算をまるごと(できればもっと増額して)子育てしている人へ配るのです。児童手当の大幅増額という手もありますし、保育所やベビーシッターなどの料金に使えるクーポン券(バウチャー)を配るという手もあります。

施設側には補助金が配られなくなるわけですから、認可保育所への補助金も止まります。これにより、認可保育所とそれ以外の保育サービスは同じ土俵で競争できるようになります。サービス内容での競争になるわけですから、深夜帯や休日に子供を預かるサービスや、一時保育や病児保育などが充実するかもしれません。利用者側も、必要に応じて多様なサービスを選べるようになるでしょう。そして、どのサービスも安価に使えます。補助金(現金orクーポン券)が出ていますから。

当然ながら、十分な保育サービスの供給を確保するために、保育士などの待遇改善は必要になります。そのためには、十分な額の予算を保育士の待遇改善に振り向ける必要があります。しかし、保育サービスの供給不足が解消されれば、これまで働きたくても働けなかった人たちが職場に復帰することが可能になります。

これまで子育て支援に十分な予算が割かれていなかったことも考えれば、子育て支援の予算を増額した上で、誰もが安価に保育サービスを利用できるような政策が行われるべきです。そして、認可保育所一辺倒な保育サービスの供給体制を脱却し、利用者側に現金または保育所やベビーシッターなどの料金に使えるクーポン券(バウチャー)を配布し、保育サービスの選択肢を増やすべきであると考えます。

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