労働者に「自分が休んだら同僚や会社に迷惑がかかる…」と思わせてしまっている地点で、その会社の経営者は無能だと思う。きちんと休める人員配置を行うのは経営者の義務だ。

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会社などで誰かが休んでいる時、それをどうやってフォローするかを考えるのは本来なら経営者や権限がある管理職の仕事です。労働者に「自分が休んだら同僚や会社に迷惑がかかる…」という心配をさせ、有給休暇の取得をためらわせているようでは、その会社の経営者は無能の謗りを免れません。

もくじ

  • 労働者が気兼ねなく休みを取れるよう適切な人員配置を行うことは、経営者や権限ある管理職の義務である。実際に使えない有給休暇は紙の上のインクの染みでしかない。
  • 労働者の良心を悪用して権利(有給休暇など)を使わせない経営者は、法的に認められた権利を有名無実化してしまう犯罪者であり、無能だ。

労働者が気兼ねなく休みを取れるよう適切な人員配置を行うことは、経営者や権限ある管理職の義務である。実際に使えない有給休暇は紙の上のインクの染みでしかない。

労働者の仕事は、金銭を対価として仕事をすることです。社長と社屋だけあっても、持株会社とかでない限り労働者がきちんと仕事をしなければ会社は遠からず倒産してしまうでしょう。人的資源も無限に湧いてくるわけではありませんから、長期的に働きやすい職場環境を作ることは大変重要です。

そして、経営者(と権限ある管理職)の仕事は、労働基準法を完璧に遵守し、人員を適切に配置して労働者が良い仕事を出来る環境を整え、会社を回していくことです。そして、「労働基準法を完璧に遵守」することとは、「労働者が気兼ねなく権利を行使できる(有給休暇などを取得できる)」環境を整えることです。有休取得を咎めるような空気が蔓延していたり、平時から残業しなければ処理できないような量の仕事を労働者に割り当てているようでは、「労働基準法を完璧に遵守」しているとは言い難いです。

労働時間の上限は「1日8時間・週40時間」と定められており、これを破ったら最悪の場合は刑事罰が待っています。実際にはサブロク協定などで切り抜ける会社も多いと思われますが、あくまでも「例外」であり、平時から残業が発生しているようであれば、経営者や管理職の権限で人員を追加するべきです。また、有給休暇の最低日数も労基法で定められているのですから、予め有給休暇で仕事が止まることを想定し、その分だけ余裕を持って人員を配置するのも経営者と管理職の義務であるはずです。

近年はマタニティハラスメントなどが問題になっており、その対策は急務です。また、全ての労働者が気兼ねなく有給休暇等を取得できるような環境の構築も急務です。産休育休は突発的な部分もあり、補充人員を用意することは難しいかもしれませんが、有休であれば日数が予め決まっているのですから、普段から余裕ある人員配置をすれば十分対応できるはずです。

いい加減有給消化率100%を当たり前にするべきであり、経営者と管理職はそれを実現する義務があります。実際に使うことが出来ない有給休暇は紙の上のインクの染みでしかなく、絵に描いた餅そのものです。

労働者の良心を悪用して権利(有給休暇など)を使わせない経営者は、法的に認められた権利を有名無実化してしまう犯罪者であり、無能だ。

日本において、「空気を読む」ことは日常生活に必要なスキルであるとされています。「空気を読む」スキルは職場でも発揮され、「みんな残業してるから私も付き合い残業するべきかな…」とか、「有給休暇取ったら同僚や会社に迷惑かな…」などと考え、不本意でも無駄な残業をしたり、有給休暇の取得を取りやめたりすることがあります。個々の労働者がいわゆる「良心」を悪い方向に発揮し、法的に認められた権利が何故か使われない状態です。

しかし本来であれば、有給休暇や育児休業中のフォロー体制を構築したり、残業が極力発生しないように人員を配置することは経営者や権限ある管理職(≠名ばかり管理職)の仕事であり、一般の労働者が考える必要は無い領域です。労働者に「有給休暇取ったら同僚や会社に迷惑かな…」などと思わせている地点で、経営者は本来の仕事の一部をサボっている・無能であると断言できます。

また、経営者が意図的に労働者の「良心」を発揮させ、法的に認められた権利を使えないような空気を作り出してしまっているとすれば、その経営者は労働基準法を完璧に遵守しているとは言えません。労働者の権利や時間を搾取していると考えられます。そのような場合、経営者は無能なだけでなく、犯罪者であるとも言えます。有給休暇の取得を妨げてしまえば、同じ給料を貰うためにより長い時間働くことになりますから、間接的に時給を下げ、給料をちょろまかしていると言えます。犯罪ですね。

労働基準法を遵守することは、経営者として、人を雇う人として最低限の義務です。それが出来ないようでは、会社を経営する資格はないと言わざるをえないでしょう。電通でも労基法違反で社長の首が飛んだのですから。そして、労働者が持っている権利を気兼ねなく行使でき、気持ちよく健康に働ける環境を構築することも求められているのではないでしょうか。

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