公共交通を維持するのもお金がかかる。原付免許取得可能年齢を15歳に引き下げ&3ない運動完全廃止(高校生の免許取得を完全解禁)で通学の足を確保するという選択肢もあるのではないか?

少子高齢化の進行が止まらない日本において、公共交通の維持というものはなかなか厄介なことになってきています。例えばJR北海道の石勝線新夕張‐夕張駅間の営業係数は1247円(100円の営業収入を得るために1247円必要。言うまでもなく赤字)となっています(資料PDF)。

通学の足に原付を使うという選択肢

  • 公共交通の維持も地方ではかなり苦しい状況にある。通学の足の確保のためといえども、財政的には、公共交通の維持だけのために際限なく資金を投下することは、もはや不可能であろう。
  • また、高校ともなると通学距離はどうしても長くなりやすい。公共交通の維持も難しいし、親の送迎にも限界はある。自転車で踏ん張るのも以下略。ならば原付免許を中学のうちに取得させ、高校はバイク通学するというのも選択肢の一つではないか?
  • 事故が怖いという人もいるかもしれないが、誰が運転したって事故は怖い。3ない運動でバイクを取り上げても、卒業後にバイクに乗ればやっぱり事故は起こりうる。ならば在学中に安全な使い方を教えるのが正しいだろう。

公共交通の維持に投じる財源はいつかなくなる

日本において、国家も地方自治体も財政は厳しいものであり、今後も少子高齢化の進行に伴い、ますます厳しい物になってくるものと思われます。そうなれば、限られた財源を何に使うかという話になります。その時に、いくら通学の足といえども、赤字を垂れ流している公共交通に税金を投入し続ける意義が果たしてあるのかどうか、という話になることはおそらく避けられないでしょう。公共交通の維持に投じることができる財源は減少不可避です。JRも民営化された以上、採算度外視で路線を維持し続けることはできません。鉄道を維持しようとすれば、第三セクター転換or税金のさらなる投入or運賃値上げの不利な選択を迫られる日は遠からず来るでしょう。バス路線でも同じことがいえます。

さて、現在の日本は道路整備はそれなりに行き届いており、地方においてもさほど不自由することなく自動車を運用することは可能だと思います(こちらはこちらでガソリンスタンド空白地帯の問題はありますが)。そして、自動車を運用できる限り、自動車(バイク)を購入し、運転できる人は、公共交通がなくても、自分で運転できる限りは生活の足には困らないでしょう。このような場合、公共交通の主な使い手は、年齢的に免許を取得できない16歳未満(高校在学中までの未成年)と、自動車を使えない高齢者、ということになります。この人達にしてみれば、公共交通の存廃はまさにライフラインを絶たれるか否かの瀬戸際なわけです。しかし、公共交通のために無限の財源が湧き出てくるわけでもありません。

高校生の免許取得完全解禁&原付免許取得可能年齢の引き下げは通学の足の確保の切り札になりうる

このような状況下では、公共交通の維持を放棄することはもはややむを得ないということになる時はおそらくやってきます。それがいつになるかは分かりませんが。この現状を乗り切るためには、生活に最低限必要な施設(食料品店、診療所、小・中学校等)については自転車で行ける圏内に頑張って設置し、高校や大きな病院などについては地域の何処かの中核拠点に集約することになると思われます。財源に限りがある以上、それはやむを得ません。

そうなると、高校生の通学の足を公共交通以外で確保する必要が生まれます。親に送迎してもらうのはできれば緊急時のみに抑えたいところ。毎日送迎するのは大変です。そして、通学距離が長くなれば、自転車通学も非現実的になってきます。ならば、3ない運動で封じられてきた(そして法的には可能な)高校生の免許取得を完全解禁し、高校の原付通学を認可するべきでしょう。バイク通学する人にバイク購入費を助成しても、公共交通を維持するよりは安上がりな地域も出てくると思います。

そして、原付免許の取得可能年齢も、15歳以上に引き下げる必要があると思います。現行の16歳以上だと、高校入学から免許取得までの空白期間ができてしまう生徒が大量発生することは避けられず、これでは公共交通を維持をやめてバイク通学に切り替えた意味がありません。自分の意志で自由に動かせる生活の足としてのバイクはこれから必要になってくるでしょう。

小中学校からバイクについての安全教育を施せば事故を減らすことは可能。バイク通学の完全解禁と原付取得可能年齢の引き下げがこれから求められるだろう。

これまでは3ない運動などによって、高校生の免許取得が禁止された時代だったのかもしれません。しかし、年々公共交通を取り巻く環境は厳しさを増し、多額の税金を投下する意味がいよいよ問われる段階になってきたと思います。このような情勢下では、高校生の免許取得を完全解禁し、バイクを積極的に通学の足として利用する方向にシフトするべきです。通学の足の確保という大義名分があっても、公共交通の維持に無尽蔵の税金を投じるわけにも行きませんから。

バイク通学解禁によって、通学中の事故のリスクが増大するという意見もあるかもしれません。しかし、その意見は、ある一定の年代からバイクを奪ったとして、その年代での事故件数が減っても、後々にバイクに乗った時にどうなるのかという視点が抜け落ちていると言わざるを得ません。運転技術も、実際にやってみないと向上はしないでしょう。要はいかにして安全教育を行うかです。

公共交通の維持に投下できる財源はおそらくこれから減少に向かうと思います。そうであるならば、運転者としての教育を施した上で、高校生の免許取得を完全解禁し、バイクを通学の足として積極的に利用する方向にシフトするべきではないかと考えます。そして、原付免許取得可能年齢を15歳に引き下げ、高校生の通学の足としてのバイクを完全なものにすることも合わせて必要なのではないでしょうか。

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