働き方の改革と、会社が労働基準法を遵守することは待ったなし。

とにかく長時間労働から脱却し、多様な働き方ができる世の中にするべきなのではないでしょうか。

働き方を柔軟に変えられるようにすることが労働力の確保に繋がる

  • 通勤ラッシュがひどいのはみんなが同じ時刻に始業するから(みんなが一斉に通勤するから)。待機児童が深刻な原因の一つは極端なまでの東京一極集中になっている(東京に住んでる人が多すぎる)から。これらは「違うものは許さない」という画一性が要求されているから。フレックスタイムや時差出勤などで始業時刻を個人個人でずらせば通勤ラッシュは緩和できるし、東京以外でも仕事ができるようになれば待機児童問題も少しはマシになるかもしれない(保育士の労働条件の改善も不可欠)。
  • 長時間労働もまた労働力の確保にはマイナス。短時間なら働けるという人が労働市場から(少なくとも正社員の採用では)弾かれてしまっている。長時間労働問題の諸悪の根源は会社が週40時間労働の原則を守っていない(サブロク協定で時間外労働は可能になるがあくまでも「例外」)から。会社は労働者に対して週40時間で終わるように仕事を割り振らないといけない。
  • 会社が労働基準法(週40時間労働の大原則)を遵守し、働き方の多様性を積極的に認めるだけでも、現在の労働環境はだいぶ良くなるはず。労働基準法でも会社が労働条件の向上に努めなければならないとする条文(労基法第一条)がある。継続的に労働力を確保するためにも、労働基準法の遵守と働き方の多様性の容認が必要。

みんなが一斉に通勤するから通勤ラッシュが大惨事。会社が労働基準法を守らないから長時間労働がなくならない。

日本の通勤ラッシュは相変わらずひどいです。しかし、同じ路線でも昼間などの人が少ない時間帯は閑散としています。通勤ラッシュがひどいのは、「みんなが同じ時間帯に通勤するから」に他なりません。どうして同じ時間に仕事を始めなければならないというのでしょうか。バラバラに始められる仕事はバラバラに始めればいいんです。そうすればわざわざ混んでいる時間帯に通勤する必要はありませんから、通勤で疲れることもありません。通勤で疲れない分効率よく仕事をこなせるのではないでしょうか。

また、東京で待機児童問題が深刻になっている原因の一つは「東京に沢山の人が住みすぎているから」です。そしてみんなが東京に済むようになる理由の一つも、仕事が極端な東京一極集中になっている(仕事場が東京に集中しすぎている)からではないでしょうか。在宅勤務を推し進めれば、わざわざ狭苦しい東京に住まなくても家で仕事ができるようになります。

通勤ラッシュと待機児童問題はどちらも「みんなが同じ時間に1箇所に集まって働く」から発生する問題です。確かに工場なんかでは「みんなが同じ時間に1箇所に集まって働く」必要があるかもしれませんが、個人単位でもできる作業は「みんなが同じ時間に1箇所に集まって」行うこともないでしょう。「各自がバラバラの時間にバラバラの場所で働く」事ができる内容の仕事は「各自がバラバラの時間にバラバラの場所で働く」ことを認めるだけで、通勤ラッシュと待機児童問題をある程度回避できるようになります。多様性を認めることで万事解決。

長時間労働の方は会社が労働基準法(週40時間労働)を守らないから発生する問題といえます。週40時間で終わらない業務の割り振りをしているのは会社側なので、明らかに会社側の問題です。本来は週40時間以上働かせるのは労働基準法違反であり、サブロク協定で「例外的に」労働時間の延長が認められているに過ぎません。本来は労働時間を週40時間以内にする義務が会社側にあり、「残業代はきちんと払っているから問題なし」というわけでもないのです。もちろん「残業代を1分単位で出さない」のは控えめに言って万死に値する労働基準法違反です。

労働基準法の遵守と働き方の多様性の積極的容認で、労働環境は改善できる!!

労働環境を改善するためには、会社が労働基準法を遵守することと多様性を容認することが必要だと考えます。先述した通勤ラッシュと待機児童問題はまさに「働く時間帯と場所の多様性」を認めれば回避できる問題です。長時間労働問題については会社が労働基準法を遵守すること(週40時間労働の原則を守ること)が解決の第一歩になります。1日あたりの労働時間にも多様性を認め、短時間働く人を多く確保できるようにする道を開くことが、結果的には労働力の確保に繋がるのではないでしょうか。

日本人は何かにつけて「みんな一緒」を求めているような気がしますが、「みんな違ってみんな良い」を認めるべき時期です。生産年齢人口が少なくなれば、嫌でも様々な事情を抱える人をうまく組み合わせて労働力を維持していくことになるはずですが、そのために必要なのは労働基準法の遵守と多様性の積極的容認です。労働基準法を遵守することで労働者の健康を守って働きやすい環境を作り、多様性を認めることで様々な事情や制約を抱えた人がそれぞれの事情に合わせて働きやすくなります。働き方の改革は待ったなしです。

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