フランスでは「オフラインになる権利」が認められた。仕事のことを気にせずに勤務時間外を過ごせるようにするための重要な一歩。

2017年1月1日、フランスの労働者は「オフラインになる権利」を獲得しました。「勤務時間外は業務メールを見なくて良い」というものです。これは勤務時間外における労働者の精神を安定させ、より健康な生活を送れるようにするための重要な一歩です。

もくじ

  • 勤務時間外でも会社から呼び出されたときに対応義務を課されるのでは、実質24時間勤務になりかねない。
  • 「オフラインになる権利」が労働者の精神を安定させ、健康を確保する。これは日本でも必要だ。

勤務時間外でも会社から呼び出されたときに対応義務を課されるのでは、実質24時間勤務になりかねない。

現行の労働基準法では、労働時間の上限は「1日8時間・週40時間まで」となっています(往々にしてサブロク協定で残業が合法化されますが…)。また、いわゆる「手待ち時間」(いつでも仕事できるように待機させられている時間)も労働時間にカウントされます。労働時間ではない時間は、「会社の指揮監督下に置かれない時間」であり、その間は何をしようが社員の勝手であり、その間の社員の行動に会社が介入することは基本的に許されません。

しかし、勤務時間外でも会社から電話やメールが届き、それに対応せねばならないというのでは、労働時間外でも仕事のために待機せねばならないということになってしまいます。24時間いつでも会社からのメールや電話に対応せねばならないというのでは、実質24時間勤務になってしまいます。これでは休日もくつろげません。

中には上のツイートのような荒業を使う剛の者もいるようですが…

「オフラインになる権利」が労働者の精神を安定させ、健康を確保する。これは日本でも必要だ。

フランスで認められた「オフラインになる権利」は、休日の業務連絡を規制し、休日を真の休日にするものです。業務連絡が来ない(来ても対処しなくて良い)ようになれば、休みに好きなだけ寝ることもでき、どこかへ遊びに行くこともでき、思うままに過ごせるようになります。旅行を途中で切り上げて仕事をする必要もなくなります。

「いつ連絡が来て仕事をさせられるかわからない」状態は、仕事をしていなくてもそれなりにストレスになり、場合によっては精神の健康を蝕みます。「オフラインになる権利」により、労働者は精神面での健康を保てるようになり、より健康的に働けるようになるのです。

日本はようやく長時間労働の駆逐へと動き出した段階ですが、勤務間インターバル規制の導入や労働基準法の罰則の強化、最低賃金の大幅アップなどとともに、「オフラインになる権利」を法律で認めることも必要であると考えます。生産年齢人口の減少が避けられない未来であるならば、労働環境を改善して病気になる率を減らし、医療費の節約と戦線離脱者の削減を図ることが必要不可欠です。

参考リンク

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