他人に暴行を加えても警察沙汰にならず、懲戒処分と言ってもせいぜい減給止まり。やはり、学校には治外法権・先生裁判権があるに違いない。学校内の事件でも警察が取り調べるべきなのでは?

県内の中学校の99%が生徒に対して部活動への加入義務を課していることで知られる岩手県にて、部活中に生徒に暴行(体罰)を加えた県立高校の教員が戒告処分を受けたようです(ふがいないプレーに頭殴り出血させる 部活で体罰の県立高教諭を戒告 – 芸能社会 – SANSPO.COM(サンスポ))。また、別の教員はこれまた部活中に生徒に暴行(体罰)を加え、減給処分と相成ったそうです。しかし、普通であれば、他人を殴ったら暴行罪で警察送りになるはずです。やはり、学校には治外法権・先生裁判権があるに違いないと思います。

暴行(体罰)は許されざる行為だが、学校内で行われると警察沙汰にはならない謎現象。学校には治外法権・先生裁判権があるというのか。これではいじめ(という名の犯罪)も体罰(という名の暴行)も無くならない。法律に則ってきちんと処罰しなければ。

  • 道端で人を殴ったら、おそらく警察沙汰になるだろう。そして法律に則って処罰される。だが、学校内で(生徒or教員が)人を殴っても、警察が出てくることはなかなか無いだろう。生徒の場合は校内で先生による裁定が行われ、処分も校内で完結することが多い。教員にしても、事実を校内で隠蔽するか、表に出てもせいぜい減給に留める。超必殺技カード「懲戒免職」を発動することもなければ、警察に引き渡すこともない。
  • このことからも、学校には警察の介入を妨げる不思議な力が働いていることがよく分かる。が、これでは学校には治外法権があるということになる。先生裁判権があり、日本国の警察が捜査権を行使できない恐怖のフィールド。それが学校である。これでは悪人が野放しになってしまう。不平等条約で領事裁判権を飲まされたかつての日本のごとく。今こそ学校から治外法権を無くさなければならない。

道端で人を殴れば警察が出てくるのに、学校で人を殴っても警察が出てこない。内部での処罰も軽微なものにとどまる。悪人が守られ、善人が守られない理不尽なシステム。

道端で誰かが人を殴ったら、おそらく警察沙汰になります。殴った人は警察に送られ、法律に則って処罰されます。それがスタンダードです。日本は曲がりなりにも法治国家ですから、やってはいけないことは予め法律に規定されており、違反した人は法律によって処罰されます。

しかし、学校内で人を殴っても、警察は出てこないことがままあります(代わりに先生が出てきたり、出てこなかったりします)。生徒が他の生徒を殴った場合、本来ならば警察を呼んでそちらに処理を委ねるべきなのですが、なぜか学校では警察を呼ぶことがタブーとされ、先生裁判権が発動し、先生による裁定が行われます。教員が生徒を殴った場合でも、学校は事実の隠蔽に努めるか、処分が行われるとしても、冒頭で触れたように減給くらいで留めることがままあります。

「体罰」教員、懲戒免職0.08%の怪――「リンチでも,責任が問われない!」遺族たちの闘いが始まる(内田良) – 個人 – Yahoo!ニュースでも触れられていますが、教員が生徒に暴行(体罰)を加えたとしても、懲戒免職されることはほとんどありません。かと言って暴行罪で警察に送られるわけでもないのは、もはや言うまでもないでしょう。悪人が守られ、善人が守られない理不尽な状態です。

学校から治外法権・先生裁判権をなくし、暴行事件(いじめ・体罰)等が発生した時に1秒たりとも迷うことなく警察を呼べる空間にしなければならない。

いじめや体罰という名の暴行事件が発生しても警察が呼ばれず、あまつさえ警察を呼ぶことがタブー視されるというのでは、学校は異常であると言わざるを得ません。現在の学校には、警察の介入を妨げる不思議な力が働いていると考えられます。明らかに日本国内に設置されているのに、日本国の警察が捜査権を行使できない。それが学校です。何と理不尽なことでしょう。

…さて、「日本国内なのに日本国の警察が捜査権を行使できない」と言われたら、浮かび上がってくる言葉があると思います。賢明な読者の皆様ならば今更取り上げる必要もないでしょうが、「治外法権(領事裁判権)」です。かつての日本は不平等条約を飲まされ、領事裁判権を認めさせられたことは歴史の授業で教わるでしょう。ノルマントン号事件(イギリス船籍のノルマントン号が沈没し、船長の責任が問われたがイギリス側の裁判で禁錮3ヶ月という軽微な罰で済まされ、領事裁判権の撤廃を要求する動きを強めた)からも分かる通り、不平等な治外法権があってもいいことはありません。学校においても、警察の介入が実質ないことからいじめ加害者や体罰教師が幅を利かせ、その他大勢の罪なき人々が縮こまることを余儀なくされているのではないでしょうか。

よって、学校からは治外法権をなくし、事件があったら1秒たりとも迷うことなく警察を呼ぶことができる空間にしなければなりません。学校内における警察の捜査権が回復されれば、いじめ加害者も体罰教師も警察送りになる可能性が出てきますから、迂闊に他人に暴力を加える事はできなくなります。校内の治安は警察によって守られ、その他大勢の罪なき人々は安心して生活することが出来るようになります。

なお、元プロボクサーの竹原慎二さんは、体罰について以下の様な見解を示しています。

ええか、スポーツはどんな理由をつけようと、体罰で選手が上達することは無い。指導者は、殴って指導した瞬間に傷害罪があたりまえじゃ

フィニッシュブロー

体罰肯定派は要注意思想の持ち主として
公安のマークが必要じゃ

体罰も時には必要じゃないでしょうか。 竹原慎二のボコボコ相談室 code-G[コードG]

「体罰肯定派は公安警察に監視されなければならない」というのもまさにその通りだと思います。体罰の名のもとに他人を殴る可能性があり、それを犯罪だと認識していないわけですから。どんな手を使ってでも日本から体罰という名の暴行をなくし、学校内の暴行事件等についても警察に処理を委ねることにより、校内の治安を維持する必要があると考えます。

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