時間あたりの生産性が上がったら、それに応じて時給も上がらなければならない。労働時間の短縮と賃上げ、そして完全週休3日制の実現を。

同じ時間でもより良い仕事ができる人には、より良い給料を支払わなければならないはずです。時間あたりの生産性が向上したならば、それに応じて時給も引き上げる必要があります。

労働者がこなした仕事の量と質を可視化して個人の成果がわかるようにした上で、良い仕事をする人には良い給料を出さなければならない。

  • 同じ時間でもより良い仕事をした人には、より良い給料を出さなければならないはずだ。時給だけで給与計算を行ってしまうと、「ダラダラ働いて長時間残業する人」ばかりが有利になってしまい、「短時間で高い成果を出せる有能な人」のやる気を大いに削いでしまう。個人が出した成果がはっきりわかるようなシステムを導入し、「短時間で高い成果を出せる有能な人」にはより良い給料を出せるようにするべき。
  • 時間あたりの生産性が上がったら、その分時間あたりの給料も上げなければならない。長時間ダラダラ残業して仕事をする時代はとっくの昔に終わっていなければならない。効率的に働いて短い時間で仕事を済ませる。仕事が終わった人に別の仕事をさせるならば、その分の給料もきちんと追加しなければならない。「仕事を早く済ませたら、わんこそばのごとく別の仕事をやらされた。なのに給料は追加されてない。」なんてことをするから短時間で仕事を済ませようと言うやる気が削がれる。仕事を追加するなら給料も追加しなければならない。給料を追加できないなら休みの追加(と副業禁止規定の完全廃止・副業の完全自由化)で代替してもよいだろう。

個人がこなした仕事の成果は正確に評価できるようにしなければならない。個人の成果がはっきり分かれば、短時間で高い成果を出せる有能な人が本気を出し始める。高い給料を貰えるから。

日本においては、何かと「協調性」を要求されます。また、「自分の仕事が終わったならば他人の仕事を手伝えよ」という空気もあります。しかし、この空気こそが個人の成果の正確な評価を難しくしてしまい、給料がいつまで経っても時給計算だったり管理職などの主観によって決定されたりする原因の一つです。個人の成果を正確に評価することは、高い成果を出した人に正当な高い給料を支払うためには絶対に必要なことです。極端なことを言えば「自分の仕事が終わったらさっさと帰宅し、他人の仕事は手伝わない」ことが、個人の成果を正確に評価して高い成果を出した人に高い給料を支払うためには必要なのです。

個人の成果を正確に評価できるようになれば、時給システムで割りを食っていた「短時間で高い成果を出せる有能な人」に高い給料を支払うことが可能になります。また、成果の正確な評価と給料を連動させることは、給料計算が公平に行われていることを示すことにつながり、社員のモチベーションアップにも繋がるはずです。また、成果の正確な評価が可能になれば、生産性が高い人は短時間労働でも高い給料を貰うことが可能になります。時間あたりの生産性を上げれば給料を維持しながら労働時間を短縮できるとなれば、社員が自ら生産性の向上に努めるはずです。

最も、いつもいつも「自分の仕事が終わったらさっさと帰宅し、他人の仕事は手伝わない」となると流石に困る場面もあるかもしれません。仕事が終わらない場合は別の人に仕事の一部を肩代わりさせる必要が有る時もあるでしょう。そのような場合は、追加した仕事分の給料をきちんと追加するようにするべきです。あるいは休みの追加(及び副業の完全自由化)で代替してもいいでしょう(副業の完全自由化はよほどの事情がない限りは今すぐに全社員に適用するべきだと思いますが)。仕事を追加したのに給料や休みが追加されてない…となると、社員のやる気はガタ落ちです。

「子ども」を「社員」に、「親」を「上司」に、「宿題」を「仕事」に置き換えれば、会社でも全く同じことがいえます。仕事をスピーディーにこなしても特にメリットがなく、むしろ他人の仕事のフォローに回されて帰れず、結局給料も増えてない…なんてことをするからいつまで経っても社員がダラダラ残業するのです。仕事をスピーディーにこなすことに何かしらのメリット(早く帰れる、給料が増える、など)が必要なのです。

仕事を増やすならば、同時に給料や休みなども増やさなければならない。目指せ完全週休3日(以上)制!

先述したとおり、仕事を追加するならば同時に給料も追加する必要があります。誰かに他人のフォローをさせるならば、フォローする側にもメリット(給料アップ)が有るようにしなければなりません。フォローする側にもメリットを付与することによって、フォローしてもらう側も気が楽になりますし、フォローする側も快く他人の仕事のフォローをできるようになります。結果、会社の人間関係が改善され、より良い仕事ができるようになります。金銭で解決できることは金銭で解決してしまうのも一つの手段です。

日本では少子高齢化が進行し(第1節 高齢化の状況|平成27年版高齢社会白書(概要版) – 内閣府より2014年10月地点で高齢化率26.0%で超高齢社会となっている)、今後も人口は減少することが予想されます。労働者も様々な制約(子育て、介護、闘病中、ほか様々な事情)を抱えながら働く人が増えることでしょう。もはや非効率的な長時間労働を継続することはできません。高効率な短時間労働に転換し、労働者の給料を維持向上しながら休みを増やす必要があります。まずは個人の成果を正確に評価して給料に反映できるシステムの導入と、完全週休3日制を目指すべきなのではないでしょうか。

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