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徴兵制で兵士を調達するのは非常に効率が悪い。だからこそ、志願制で人員を調達している自衛隊についてきちんと考えなければならないのかもしれない。

投稿日:2016年06月12日
最終更新日:

現在の日本には、「徴兵制」などというものは存在しません(学校の部活動が強制加入システム+月月火水木金金な活動スケジュール+あまりにも大変な活動内容で地獄絵図になっていることもありますが)。しかし、「軍隊ではない(と日本政府は言い張ってる)けど軍隊に酷似した組織」は存在します。言わずと知れた「自衛隊」です。自衛隊員は自らの意志で国防を担っています。そして、自衛隊員でない(=戦争になっても戦地に送り込まれる確率が低い)私たちは、最前線で命を賭ける自衛隊についてきちんと考えなければならないでしょう。

最前線で戦う人たちがきちんと身を守る事ができるよう、現実に即したルールの改正が必要かもしれない。

  • 自衛隊員は国防の最前線で命を賭けて戦っている。彼らを守るためには外交による戦争の回避とともに、敵軍に対抗しうる武装及びそれを自衛のためにきちんと使えるようにする交戦規定が必要である。身も蓋もないが、戦いになってしまったら武器を使わない訳にはいかない。残酷だが戦場においては敵を打倒しなければ我が身を守ることは出来ない(だからこそ外交努力で極力戦争を回避しなければならないのだが)。
  • 自衛隊は志願制で人員を調達している上に総員も多いとはいえない(陸海空合わせて25万人弱)。完全に専守防衛な交戦規定だと、「相手が攻撃してきて、それから反撃」という流れにしかならない。これではどう考えても敵方の初撃で自衛隊に大損害が出てしまう。そうならないためにも、先制的自衛(予防攻撃に非ず)は認められてしかるべきだと思う。もちろん戦争がないのが理想だが、理想だけでは飯は食えない。理想の実現を目指しつつ、粛々と目の前の現実にも対応するバランスが重要ではないかと考える。それを考えるのは私達国民一人ひとりだろう。
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少子高齢化の進行に歯止めをかけるためにも、労働者の健康のためにも、労働条件を改善して「(選択制)完全週休3日制」や「週32時間労働」「副業自由」「有休取得率100%」を実現しなければならないと思う。

投稿日:2016年06月11日
最終更新日:

長時間労働問題(と労働基準法違反の横行)を解決しない限り、労働者の健康は守れませんし少子高齢化の進行に歯止めをかけることもできません。介護離職問題の解決も不可能です。これらの問題を解決するためにも、労働条件を早急に改善して「(選択制)完全週休3日制」や「週32時間労働」「副業自由」「有休取得率100%」がどこの会社でもできるようにするべきではないかと思います。

労働時間の短縮・総量規制は労働者の健康を守るためにも必要だし、様々な事情を抱えながら働く人のためにも必要。

  • これまでは労働基準法で「週40時間労働」と定められていた(実際には残業で週40時間を超えることも多々ある)が、労働者も様々な事情を抱えている。人口が減少する中で労働者を確保するためにも、様々な事情を抱えながらでも働きやすい環境を作らなければならない。そのためには「(労働者が選択すれば)完全週休3日制」や「週32時間労働」を導入すべきだと考えるのは私だけだろうか。
  • 完全週休3日制+週32時間労働ならば、1日8時間労働×4日=週32時間。労働者が「週休2日にして1日あたりの労働時間を減らす」ことを望むなら、1日6.4時間労働×5日=週32時間にしてもよいだろう。あるいは10時間労働×2日+4時間労働×3日=週32時間(週休2日)という選択肢もある。労働者が自分のワークスタイルを選択できることも重要。
  • 法定労働時間の短縮とともに、残業時間についても総量規制が必要。過労死ラインが80時間(月45時間以上の時間外労働が発生すると過労死リスクが高まり始める)ならば、1ヶ月あたりの残業時間(休日出勤含む)の上限も労働基準法で厳しく規制をかけるべきだ。副業についても完全自由化(副業禁止規定を就業規則に盛り込むことを労働基準法で禁止)して、労働者が複数の収入源を持てるようにすることも生活の安定のためには必要。有給休暇もせっかく付与されるのなら(パートやアルバイトなども含めて)きちんと取れるような体制を整備すべき。労働基準法違反の徹底取り締まり・厳罰化も合わせて必要。
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部活動をやりたくないなら辞めたってなんの問題もない。学習指導要領にだって「生徒が自主的に行うもの」と書かれているのだから。部活はやりたい人だけがやればいい。無所属上等。

投稿日:2016年06月10日
最終更新日:

この記事をお読みになっている方の中には、今まさに「部活なんてかったるい。今すぐ辞めたい。」と思っている人もいるかもしれません。学習指導要領に於いて部活動は「生徒が自主的に行うもの」と位置づけられていますから、やりたくない人は別に部活動をやらなくても全く問題ありません。部活動と無関係の生活も、それはそれでいいものです。

学校が生徒に対して部活動へ加入する義務を課すことを認める法的根拠はどこにもない。よって、生徒の「部活動に加入しない権利」は必ず保障されなければならない。部活動無所属でいることも立派な選択だ。

  • 私のブログの過去記事でもニコニコ大百科の部活問題の記事でも部活問題 対策プロジェクトでも散々述べているが、部活動には負の側面もある。部活動に所属していることが苦痛でさっさとおさらばしたいと思うならば、残された最後の勇気を振り絞って退部届を書くべきだ。部活動は「任意参加」が大原則だから、やりたくないならやらなくても全く問題ない。
  • 「そうは言ってもうちの学校は生徒に対して部活に加入する義務が課せられていてどうしようもないんだ」という人もいるかもしれない。しかし、諦めなければ道は開かれる。そのような人達を救うために署名活動が行われている。学校の先生にバレずに署名をすることも可能なので、部活動に苦しめられている人々を救うために、勇気を出して署名してあげてください。そして、余裕が有るならばニコニコ大百科の部活問題の記事を一読してください。なにかの役に立つかもしれません。
  • 「部活動に入らない」こともまた立派な選択。自分の意志で選んだ部活を自分の意志で辞めるのもまた時には必要な選択だ。居たくもない部活に参加し続けて自分の肉体や精神を傷めつけて苦しみ続けるくらいなら、部活動から離れて肉体と精神の療養に努めたほうがいい。命あっての物種だ。部活をやらなくてもそれなりの人生を楽しむ道はちゃんとある。部活動を辞めたいと思ったら、さっさと部活動を辞めよう。
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SSHでサーバーに接続してコマンド操作を行うターミナルソフト「Tera Term」

投稿日:2016年06月09日
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物理的に離れた場所にある(離れていなくても直接モニターやキーボードを繋ぐことができない)サーバーを管理する場合は、リモートからサーバーに接続してコマンドを打つことになります。そのようなときに使うターミナルソフトの一つが今回紹介する「Tera Term」です。

もくじ

  • Tera Termの概要
  • インストール手順
  • 使い方
  • 各種設定
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生徒や教員が確実に休日を確保できるようにするために、部活動には活動日数の制限をかけなければならない。各学校の自主性に委ねてしまうと、休日0日で暴走するところが出てしまう。

投稿日:2016年06月07日
最終更新日:

中学高校の部活動に休養日設定を 文科省が提案へ:朝日新聞デジタルにもあるように、文部科学省が直々に「部活動に休養日を設けなさい」という提案をするらしいです。私としてはこれではまだ生ぬるいとしか言えませんが、ともかく部活動には活動日数の制限が必要です(できれば部活動そのものを廃止したほうがいいのではないかと思いますが)。

各学校に部活動の休日の設定を委ねてしまうと、休日0日にするところが出てしまう。それを防ぐためには、法的拘束力のあるルールで部活動の活動日数に制限をかけなければならない。これは労働基準法で法定休日を定めるのと一緒だ。

  • ぶっちゃけ今回の文部科学省の案は、過去に文部省が提示した(法的拘束力のない)指針の焼き直しに過ぎない。部活動加入強制システムにも切り込んでいないし、法的拘束力がないからガイドライン破りをする学校は出てきてしまうだろう。なので今回の文部科学省案を評価するなら100点満点中マイナス100点。赤点だ。だが休日をきちんと確保するという方針それ自体は高く評価できる。
  • 「部活の休みなんて各学校で勝手に定めりゃいいじゃん。なんでお上が方針を出すんだ」と言いたい人もいるかもしれない。しかし、各学校の方針に委ねてしまった結果が現在の部活地獄であることを考えれば、一定の規制はかけなければならない。できれば部活は廃止(学校とは切り離す)が望ましいが、存続するにしても活動日数の制限をかけて生徒や教員がきちんと休めるようにする必要がある。労働基準法も法定休日というものを定めて労働者がきちんと休みを確保できるようにしている。それと一緒。
  • 部活の休日問題は、実際のところ部活問題のごく一部にすぎない。部活問題のすべてを完全かつ永久に解決するためには、部活動そのものを廃止しなければならないと思う。部活動加入強制システムは即時廃止しなければならないし、教員のブラック労働問題も解決しなければならない。それでも、休日の確実な確保は部活問題解決への大きな一歩だ。休日の確実な確保が実現できれば、部活問題を解決し、自由を奪還するための一連の戦いでは歴史的な大勝利となりうる。そのためにも、法的拘束力があるルールで部活動の活動日数を規制しなければならない。
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