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2016 9月自由とテクノロジーを愛す者のサイト page 3
投稿日：2016年09月19日
最終更新日：
「国際競争力を高めるためには大学の授業を英語で行わなければならない」という意見があります。しかし、私としては、「大学の授業は日本語で行われるべき」と考えます。母国語で高等教育を受けられる環境が整っていることは大変素晴らしいことであり、この素晴らしい環境を安易に手放してはならないのです。
母国語で高等教育を受けられることは、大変素晴らしいことである。これから必要なのは「大学の授業を英語で行うこと」ではなく、「どんな分野でも日本語で教育を受けられるようにエリート翻訳家を育成し、多くの国民に高等教育・専門教育を施すこと」ではなかろうか。
- 日本語を母語とする人がいくら頑張って英語を習得しても、思考速度等の面で英語は日本語に勝てない。日本語で物事を考えるのが、結局は一番効率的なのだ。先人たちは様々な外来語を頑張って日本語に翻訳し、日本語で高等教育を受けられる環境を作り上げた。これにより、日本人は英語が分からなくても高等教育を受けることが出来るようになったし、日本語で独自の研究をすることも出来るようになった。
- 英語の習得という大きなハードルを無視して高等教育を受けられることの恩恵は極めて大きい。語学の才能がなくともその他の得意分野を存分に生かせるのだから。大学の授業の英語化は、母国語で高等教育を受けられるという素晴らしい環境を自ら放棄することにほかならない。あまりにももったいないし、極論すれば国家的自殺とも考えられる。
- グローバル化が叫ばれて久しいが、母語による深い思考力や様々な知識などの土台がなければ、英語を話せても意味が無い。日本語では研究を進められない分野があるというのならば、再びエリート翻訳家を育成し、新分野の知識を日本語に組み込み、どんな分野でも日本語で教育を受けられる環境を整えるべきであると考える。母国語で高等教育を受けられる素晴らしい環境を将来にわたって維持し続けるためにも。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年09月18日
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コスト削減の一環として、余剰人員を削減する会社もあるかと思います。しかし、それによって現場から余裕がなくなると、有給休暇もまともに取れなくなる恐れがありますし、突発的な休みにも対応できません。労働者が健康的に働くためには、ある程度のゆとりが必要不可欠です。
ギリギリの人員で現場を回していると休みが取りにくくなるし、回避不能な突発的な休みにも対処できない。余剰人員を抱えて現場にゆとりをもたせることで、労働者は健康的に働き続けることが出来るはずだ。
- 余剰人員を削減すれば、当たり前ではあるが現場はギリギリの人数で仕事をこなすことになる。これでは有給休暇も取得しにくくなるし、体調不良による休みなどの回避不能な突発的事態に残業で対処することになるため、残った人の負担が大きくなる。かと言って「定められた休日以外の休みは一切認めん！」なんてことにしたらそれこそブラック企業である。
- 現場にゆとりを持たせるためにも、突発的事態に対処するためにも、ある程度は余剰人員を抱える必要がある。気兼ねなく有給休暇を取得することが出来る環境を構築すれば、きちんとした休みを取れるようになるし、人員に余裕があれば長時間労働も抑制できる。労働者が健康的に働き続けることが出来る環境が必要だ。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年09月17日
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NHK受信料「ネット配信でもいただく必要がある」 経営委員長が言及 このニュースによると、NHKは将来的にネット配信でも受信料を徴収したいようです。「番組を見る人だけが払う」というのであればまだ理解できますが、現在の受信料システムから考えると、NHKが「ネット利用者は皆受信料を払え」と言い出すこともありえないとは言い切れません。
「番組視聴者だけが受信料を払う」ならばまだ理解できるが、現在のNHK受信料システムは「テレビを設置したら皆受信料を払え」というものである。これをそのままインターネットに当てはめ、ネット利用者の全員から受信料を徴収するようなことがあってはならない。
- 「番組視聴者だけが受信料を払う」ならばまだ理解できる。番組を作るにはそれなりのカネがかかるから、視聴者からカネを取るシステムはアリだ。だが、NHKはテレビの受信料に関して、「テレビを設置したら(NHKを見ない人でも)受信料を払え」というシステムをとっている。ワンセグ(スマホ等)からも受信料を取ろうとして裁判になっているくらいだから、NHKの執念はなかなかのものだ。
- 現在の受信料システムをそのままインターネットに当てはめると、最悪の場合は「プロバイダ利用料金・携帯電話料金に受信料を上乗せ」という形で強制徴収を仕掛ける可能性もありえる。いくらなんでもこれはひどい。ネット配信でも受信料を徴収するというならば、せめてネット利用者に「NHKを視聴するorしない」の選択権を与え、見る人だけが受信料を払うシステムにするべきだろう。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年09月16日
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労働基準監督署には労働基準監督官が配置されますが、彼らには企業に対して事前通告無しに立ち入り調査を行ったり(臨検)、労働基準法等に違反している疑いがある人を逮捕する権限が与えられています。権限があるのならば、違法企業(ブラック企業)をガンガン取り調べ、粛清する徹底的に取り締まることで労働者を守るべきです。
取り締まる権限があっても行使しない状態が長く続けば、「取り締まりは行われないな」と思われてしまい、労働基準法違反が横行する。きちんと取り締まりを行い、労働基準法違反を1件たりとも許してはいけない。
- 労働基準監督官は、労働基準法などの違反については被疑者を逮捕することもできる。また、捜査令状がなくても企業に対して事前通告無しに立ち入り調査を行うことも出来る(臨検)。これだけのことが出来るのだから、積極的にブラック企業討伐に出撃するべきだ。些細な事でも見逃してはいけない。労働基準監督官は労働法規並びに労働者の守護者であらねばならないのだ。
- 労働基準監督官がきちんと権限を行使して仕事をしてくれないと、企業は「取り締まりの人は来ないな」→「残業代をちょろまかそう」などと考えてしまう。これでは労働基準法も単なる漢字とかなと数字の羅列に成り下がってしまう。きちんと取り締まりが行われることで、労働基準法は労働者の権利を守るという目的を達成できる。取り締まり機関が違法状態を放置していては、罪なき労働者がブラック企業に蹂躙されてしまうだろう。それだけは防がねばならない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年09月15日
最終更新日：
近代法の原則として、「推定無罪」「疑わしきは罰せず」があります。これにより、どんな人でも裁判で有罪判決が確定するまでは無罪であると推定されますし、検察側が犯罪を完璧に証明できなければ無罪判決が下ります。つまり、有罪判決が出るまでは、「逮捕・起訴された人＝犯人」とはなりません。このことは、私達もよく覚えておく必要があるのではないでしょうか。
現代社会を生きる以上、「推定無罪」の原則は必ず覚えておかなければならない。有罪判決が出るまでは、「逮捕・起訴された人＝犯人」ではないのだ。逮捕されただけで即座に社会的信用が無くなるようでは、冤罪被害者を救済できない。
- 「推定無罪」の原則があるのだから、「逮捕・起訴された人＝犯人」ではない。有罪判決が出るその瞬間までは、どんな人でも無罪と推定されるのだ。
マスゴミマスコミでは逮捕された人をいかにも犯人っぽく報道することがあるが、これは大きな問題である。有罪判決が出る前から「こいつが犯人だ！！」という報道をするのはいかがなものか。
- もし「逮捕・起訴された人＝犯人」という認識を持っている人がいるならば、その認識は改める必要があるのではなかろうか。どんなに疑いが濃厚でも、「推定無罪」の原則により、有罪判決が出るまではその人は無罪と推定される。ある人が有罪かどうかを判断するのは裁判の仕事であり、警察や検察、マスコミの仕事ではない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年09月14日
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巷では麻疹が流行しているようですが、(2016年9月地点で)エボラ出血熱やジカ熱、デング熱などとは違い、麻疹にはワクチンがあります。ワクチンも完全ではありませんが、それでも何もしないよりは確実にリスクを抑えられます(だから税金を使ってまで定期接種を行う)。さて、ここからは私のいささか自分勝手な意見となりますが、何とかして全ての予防接種から針を刺す痛みと恐怖をなくすことは出来ないのでしょうか。
みんなのトラウマ(かも知れない)注射。痛みの少ない針が開発されようとも、注射針を見ればたちまち恐怖の記憶が甦る。現在は針を刺して接種しているワクチンについても、経口ワクチンはないものか。経鼻でもいい。
- 読者の皆様の中にも、注射が怖い人はいるかもしれない。私とて注射は怖い。最近の針は痛みがだいぶマシになっていると理屈では理解できても、注射針を見ればたちまち幼き日の恐怖の記憶が甦る。私の場合は、注射の怖さが「わざわざ高い金を払って痛い思いをしてまでドーピングや薬物に手を染めたくない」という方向にも作用しているが、予防接種に二の足を踏ませるというありがたくない副作用を抱えている。痛し痒し。
- 経口ワクチンなら飲み薬と同じような感覚で予防接種が出来るのだから、少なくとも「痛み」はないはずだ。苦い薬ならそれこそオブラートに包んで飲めばいい。経鼻ワクチンは鼻の中にスプレーするらしいが、痛みは皮膚に針を刺すよりもずっとマシなはずだ。私としては、針刺しの恐怖から逃れられるのなら2000円～5000円位は追加料金を払ってもいいと思っている。経口・経鼻ワクチンで予防接種ができるようになるだけでも、注射恐怖症の人が予防接種に行くようになるかもしれない。
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投稿者名：
Koguma
