カテゴリ:政治関連

自分たちで法律を作れる議員ならともかく、公務員の給料を安易に削るのはマズイ。公務員にストライキが認められていない以上、ストライキをしなくても大丈夫なくらいには高い給料が必要。

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国や自治体の財政が悪化すると、どこからともなく「公務員の給料を削れ」という声が聞こえてくることがあります。しかし、労働三権が制限されている公務員の給料を安易に削ってしまっては、ブラック企業に対して悪い見本を見せてしまうことになりかねません。ストライキが出来ない人間には、ストライキをしなくても大丈夫なくらいの高給が絶対に必要です。

もくじ

  • (法的に)ストライキが出来ない公務員
  • ストが出来ない公務員の労働条件を守るシステム
  • ストも副業も出来ないならば、それらをしなくても大丈夫なくらいには高い給料を出さねばならない。公務員に限らず。
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ルールがあっても、罰則がなければ破る野郎は出てきてしまう。公益通報者保護法の欠陥を直ちに補修し、内部告発を行った人が不利益を受けないシステムにするべきだ。

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組織の外部からでは、すべての不正を見抜くことは極めて難しいと言えます。不正を正し公正な社会を維持するためには、どうしても内部告発(公益通報)が必要です。しかし、現在日本にある「公益通報者保護法」には欠陥があり、告発者が報復を受けることも多々あります。法の欠陥を直ちに補修し、内部告発を行った人が不利益を受けないシステムを作らなければならないと考えます。

もくじ

  • 「公益通報者保護法」の欠陥が内部告発を妨げ、不正が放置される原因となる
  • 公正な社会のためには、告発者を完璧に保護するシステムが必要。安心して組織の不正を告発できるシステムの早急な整備を!
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年金制度改革法案は「年金カット法案」ではない。現実として年金を減らさなければ若者と将来世代が全員死亡しかねない。未来の人を守るためには、高齢者も負担を引き受けねばならない。

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巷では「年金カット法案」と言われ騒がれている年金制度改革法案ですが、現実問題として今すぐに年金支給額を抑制しなければ財源がなくなり、現在の若者と全ての将来世代が経済的に死んでしまいます。それを避けるためには、高齢者も相応の負担をせねばならないのです。また、実際には「年金カット」とは言い切れない部分もあります。

もくじ

  • 年金は現役世代が払う保険料と税金で支えられているが、現役世代と将来世代の負担をこれ以上増やすことは許されない
  • 発動されなかった「マクロ経済スライド」
  • 低所得者対策は年金以外のシステムでも出来る。年金支給額を直ちに調整し、将来世代の暮らしを守れ!
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「その組織に所属する・しない」の選択肢が個人にあるときでも、組織が定めるルールには限度がある。個人の自由に大きな制約をかけるルールを定める組織の暴走を許してはいけない。

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会社が就業規則等で社員の副業を制限したり、社内運動会など社員の自由時間を拘束するタイプのイベントを開催したりする裏には、「会社に所属する・しないは個人の自由だから会社のルールで個人の自由を奪っても構わない」という意識があるのかもしれません。しかし、組織に対して制約がかけられることがあっても、組織が勝手に個人の自由を制約する蛮行を許してはなりません。

もくじ

  • 加入する・しないの選択権が個人に与えられている組織におけるルール設定問題…個人の自由を制限することはどこまで許されるか?
  • 「その組織に加入しない」という選択肢はあっても、「どこかの組織には加入しなければならない」というシチュエーションもある
  • 組織が設定するルールは法律で制限し、個人の自由を守らねばならない
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「働かざる者食うべからず」という言葉もあるが、働いたせいで働けなくなった人や働こうにも働けない人を守らねばならない。全年齢対応型社会保障システムが必要だ。

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生活保護を批判するときなどに、「働かざる者食うべからず」という言葉が出てくることがあります。しかし、働くことによって働けなくなった人や働こうにも働けない人を守るためには、全年齢対応型の社会保障システムを用意する必要があると考えます。

労働が大変だからといって、社会保障システムを叩く方向に走ってはいけない。誰もがいつ何時働けなくなるかわからない以上、働けない人を守るシステムは必要なのだ。労働が大変なら、生活保護叩きではなくストライキをするべきである。

  • 生きている以上、誰もがいつ何時働けなくなるか分からないし、働く能力はあっても仕事ができない環境に追いやられるかもしれない。そうなっても大丈夫なように、社会保障システムが有る。不正が出るのは仕方がない面もあるし、不正を極力減らすための努力は必要かもしれない。だが、社会保障システムの存在そのものを否定するのはナンセンスである。自分のセーフティーネットを叩き潰してしまうわけだから。
  • とは言え、社会保障システムの改修・再構築は必要である。現在のような年齢で区切るシステムを維持しようものなら、世代間格差が大きくなり過ぎて高齢者の大虐殺が発生する恐れがある。年齢にかかわらず働ける環境にある人には働いてもらい、何らかの事情で働けない人を社会保障で守るシステムにしなければならない。
  • 「自分はめっちゃ頑張って働いているのに生活保護でタダ飯食ってる怠け者がいるのが許せない」という人もいるかもしれないが、その場合正すべきなのはひどすぎる労働環境である。生活保護叩きではなく、賃上げ要求や労基法違反の殲滅、残業時間の削減、休みの確保にエネルギーを投下するべきだ。「最低賃金で週40時間働いたときの生活>>生活保護での生活≧健康で文化的な最低限度の生活」になるような最低賃金を設定しなければならない。
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「教員を減らす」というのであれば、その分だけ教員の仕事も減らさなければならない。少なくとも平時においては全員が定時に帰れるくらいに(持ち帰り仕事無しで)。

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公立小中教員の定数削減を 財務省、文科省に要求へ  :日本経済新聞にもありますが、財務省は文科省に対して教員の削減を要求するようです。一方で文科省は、教員を増やそうとしています。財務省VS文科省で大戦争不可避な情勢ですが、もし人を減らすのであれば、それに応じて仕事も減らさなければなりません。

もくじ

  • 学校でもきちんとした分業体制が必要だ。授業が教員の最重要業務である。
  • 誰もが有休を100%消化しながら定時に帰れるようでなければ、人員は不足している。持ち帰り仕事もアウトだ。
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