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2016 7月自由とテクノロジーを愛す者のサイト page 3
投稿日：2016年07月19日
最終更新日：
高校の一部には「アルバイト禁止」の校則があったりしますが、これもまた、生徒を部活に縛り付けるものなのかもしれません。しかし、放課後休日の使い方は生徒の自由であるはずです。部活問題の解決も必要ですが、アルバイト禁止の校則も問題だと考えます。
学校の「アルバイト禁止」の校則が、会社の「副業禁止規定」を当然のものだと思い込ませてしまう。「アルバイト禁止」の校則が、もしかしたらブラック企業を生み出す元凶なのかもしれない。
- 学校の「アルバイト禁止」の拘束…もとい校則には、様々な問題がある。経済的に恵まれている生徒だけが学校に通っているわけではないのだ。生徒本人が学費や生活費を稼ぐ必要に迫られている可能性も考慮しなければならないし、進学等の費用を自分で準備することも想定される。生徒にだって勤労の権利はあるし、経済事情は家庭によって様々だ。よって、アルバイト禁止の校則は廃止されるべきである。
- アルバイト禁止校則は、学校だけの問題とはならない。アルバイト禁止校則は、生徒に対して「本業(＝勉強)に専念してよそ見をするな」という圧力をかけている。場合によっては本業が部活動に置き換えられることもあるが、「本業だけしてよそ見(＝副業)はするな」という圧力をかけているという点は変わらない。これが会社の「副業禁止規定」に繋がる。「副業禁止規定」もまた、社員に対して「本業だけしてよそ見(＝副業)はするな」という圧力をかけている。これはひどい
- 会社の「副業禁止規定」は、労働者の収入源を会社の給料のみに限定してしまう悪魔の規定だ。これにより、労働者はおいそれと会社を辞めることができなくなってしまう。会社を辞める＝全収入喪失となるから。こうして、会社の立場が強くなりすぎてしまう。かくしてブラック企業が生まれてしまうのだ。超重要な企業秘密を取り扱っている人とかは例外としてもいいかもしれないが、一般社員向けに副業禁止規定を設けることは労働基準法で禁止してしまうべきだ。副業禁止規定を会社から駆逐することで、ブラック企業を減らせる可能性がある。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月18日
最終更新日：
2016年3月26日には北海道新幹線が開業し、新幹線が青函トンネル経由で本州と北海道を結ぶことになりました。しかし、JR北海道の経営は相変わらず苦しいままのようです。鉄道路線を維持するためとはいえ、いつまでも赤字を垂れ流すわけにも行きません。JR北海道の赤字を何とかするためには、赤字路線を徹底廃止し、どうしても維持したい(しなければならない)不採算路線はJR北海道からは切り離し、第三セクターなどに移管することになるのかもしれません。
公共交通を維持するためとはいえ、いつまでも赤字を垂れ流す訳にはいかない。北海道は寒冷地で設備の維持管理が大変だから、赤字しか生まない路線は冷徹に切り離す必要があるのかもしれない。
- JR北海道は社名の通り北海道が営業エリアとなる。北海道は寒冷地だから、除雪や設備の維持管理にかなりの経費を要する。また、北海道は広い上に人口は極端なまでに札幌一極集中である(道都札幌市の人口が2015年国勢調査の速報値で約195万人(北海道全体の人口の3分の1くらい)、第二都市の旭川市が同約34万人)。輸送密度低し。おまけにその他の交通機関との競合もある。これでどうやって黒字を出せというのか。
- JR北海道は赤字と不祥事が積み重なり、新型特急車両は開発中止になった。現存する特急もスピードダウンや減便が行われた。古くなった車両の更新もままならず、北海道新幹線も黒字をもたらすわけではないそうな。青函トンネルの維持費もJR北海道に重くのしかかる。(JR貨物はアボイダブルコストルールなるものでJR各社に支払う線路使用料を抑えているが、せめて青函トンネル区間だけは正規の使用料を支払うべきではなかろうか。)
- ともあれ、何とかしてJR北海道は鉄道事業の赤字を減らさなければならない。そのためには、赤字を垂れ流すばかりの路線を冷徹にJR北海道から分離していくことになるかもしれない。JR北海道には今のところドル箱となる事業がないから(強いて挙げるならば経営安定基金の運用益か？)、他の路線の黒字を使って赤字路線を維持するような芸当は難しいだろう。経営資源は黒字事業に集中し、どうしても維持しなければならない赤字路線は第三セクターなどに移管するのが妥当だろうか。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月17日
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日本の学校では部活問題が未だ根強く残っていますが、そもそもここまで問題が大きくなったのは、「スポーツ指導者が給料をもらえる場が(学校の先生以外では)限られているから」なのかもしれません。
部活動によって圧迫された民間のスポーツクラブを復活させることが、部活問題の解決に繋がるのかもしれない。スポーツの指導もタダではない。
- スポーツ指導も本来はそれなりにお金がかかるもの。スポーツ指導者は指導者になるために時間と資金を投下してスポーツの技能と指導スキルを習得し、何らかの報酬をもらってスポーツの指導を行う。これが本来の姿であるはずだ。しかし、民間のスポーツ指導者の活躍の場は、部活動によって圧迫されているのかもしれない。
- 部活動の顧問としてスポーツ指導にあたっている人は、本来は学校の先生である。つまり、都道府県や学校法人などから給料を貰って子どもたちに授業を教えている。公立学校の場合、いくら部活顧問の仕事をしても、残業代はつかない(か、ついても最低賃金未満だったり)。よって、部活動の顧問としてスポーツ指導にあたっている人は、スポーツ指導によってお金を貰っているわけではない(し、スポーツ指導のスキルがない人が無理やりスポーツ指導をやらされている場合もある。これは現行の部活動システムの問題点)。
- スポーツ指導者が安定的に給料を貰って活動できる場が学校の部活動以外にも必要だ。民間のスポーツクラブなどが勢いを盛り返せば、スポーツ指導者が学校の先生以外で就職先を見つけられるようになる。学校からは「部活だけ教員」を減らせるし、スポーツ指導者も勤務時間をフルにスポーツ指導のために使える。部活動を学校から切り離し、スポーツをしたい人は民間・地域のスポーツクラブ等に行くようにすればいい。部活問題も解決できるし、スポーツ指導者の専門性も高まる。そして、新たな雇用が生まれるからGDPも上がるかもしれない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月16日
最終更新日：
現在自分が使用しているOSやブラウザがどのくらいのシェアを占めているのか気になった時には、「StatCounter」を見てみるといいと思います。
もくじ
- StatCounterの概要
- 基本操作
- OSのシェアを確認する
- ブラウザのシェアを確認する
- 使い方(ブログ記事執筆者向け)
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月15日
最終更新日：
日本の学校において、部活動の部費は生徒会の会計から支出されることがあります。しかし、受益者負担の観点から言えば、これは問題があるかもしれません。部活動の部費は、その部活動に在籍する人が出すべきです。そして、「部活動に加入しない自由」も当然認められなければなりません。(本来ならば、部活動は廃止して学校からは切り離されるべきなのですが…。)
学校には部活に加入していない人だっているし、「部活動に加入しない自由」はすべての生徒に認められなければならない普遍的なものだ。よって、生徒会の予算から部活動の予算を出すのは問題がある。
- 生徒会の予算の出処は、大抵の場合生徒全員から集金した会費だ。生徒会の予算は、生徒全体のために使用されるべきである。しかし、部活動の部費は受益者が限定される。部活動に加入していない人や、予算がつかない部や同好会などに所属している生徒もいるのだから、生徒会の予算から部費を支出するのは不公平と考えることができる。
- また、部活動はあくまでも「生徒が自主的・自発的に参加する任意活動」であることが学習指導要領にも明記されている。学習指導要領は全国共通だ。つまり、「部活動に加入しない自由」は全国の学校で認められなければならない普遍的なものだ。学校が生徒に対して部活動への加入義務を課すのは、学習指導要領違反である。直ちに是正されなければならない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月14日
最終更新日：
夏場にもなると、ただでさえ熱いCPUが更に熱くなります。温度が上がりすぎていないか確認したい時には、「Core Temp」のようなCPU温度をモニタリングできるソフトを使いましょう。
もくじ
- Core Tempの概要
- インストール方法
- 使い方
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投稿者名：
Koguma
