カテゴリ：労働・雇用関連
投稿日：2016年04月12日
最終更新日：
なんだかんだ言っても、教師は生徒に対してそれなりの影響力を持っています。そんな教師が労働基準法違反な働き方をしていたら、子どもたちは「労働基準法は守られないのが普通なのか」と思ってしまうかもしれません。これではブラック企業がなくならないわけです。
学校ではきちんと労働基準法を守ることを教えないといけない
- 学校は(悪く言えば)子どもたちを洗脳出来るだけの力を持っている。現在の教師の労働環境から見ると、学校(ひいては国家)はブラック企業戦士を養成しようとしているのかと疑いたくなる。
- 教師の労働条件を改善し、子どもたちにきちんと「労働基準法は守られなければならない法である」という認識を持たせなければならない。嫉妬と足の引っ張り合いでは何も改善されないと思われる。労働基準法(に限らず法律)はキチンと守らなければならないし、守られなければならない。ゆえにブラック企業は滅ぼされるべきである。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年04月02日
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とにかく長時間労働から脱却し、多様な働き方ができる世の中にするべきなのではないでしょうか。
働き方を柔軟に変えられるようにすることが労働力の確保に繋がる
- 通勤ラッシュがひどいのはみんなが同じ時刻に始業するから(みんなが一斉に通勤するから)。待機児童が深刻な原因の一つは極端なまでの東京一極集中になっている(東京に住んでる人が多すぎる)から。これらは「違うものは許さない」という画一性が要求されているから。フレックスタイムや時差出勤などで始業時刻を個人個人でずらせば通勤ラッシュは緩和できるし、東京以外でも仕事ができるようになれば待機児童問題も少しはマシになるかもしれない(保育士の労働条件の改善も不可欠)。
- 長時間労働もまた労働力の確保にはマイナス。短時間なら働けるという人が労働市場から(少なくとも正社員の採用では)弾かれてしまっている。長時間労働問題の諸悪の根源は会社が週40時間労働の原則を守っていない(サブロク協定で時間外労働は可能になるがあくまでも「例外」)から。会社は労働者に対して週40時間で終わるように仕事を割り振らないといけない。
- 会社が労働基準法(週40時間労働の大原則)を遵守し、働き方の多様性を積極的に認めるだけでも、現在の労働環境はだいぶ良くなるはず。労働基準法でも会社が労働条件の向上に努めなければならないとする条文(労基法第一条)がある。継続的に労働力を確保するためにも、労働基準法の遵守と働き方の多様性の容認が必要。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年03月28日
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ついに部活問題のラスボスと言っても過言ではない「部活動強制加入システム」を廃止に導き、現在及び未来の子どもたち(及び教員)の自由と権利を回復を達成するための署名活動が始まりました。キャンペーン ・ 文部科学大臣 馳 浩 様: 生徒に部活に入部する・入部しないの自由を！入部の強制に断固反対！ ・ Change.org
部活問題のラスボス「部活動強制加入システム」の廃止を目指して
- 部活動は学習指導要領にも「生徒が自主的に行うもの」と明記されており、「部活動に参加しない自由」は当然存在する。学校側が生徒に対して部活動の加入を強制することはおかしい!!
- 日本の部活至上主義・部活第一主義はおかしい。部活動以外の活動で得られるものもたくさんあるし、休むことだって人生レベルで考えれば大切な時間。部活動を強制することで、部活動以外のことをする時間と自由を奪われ、生徒が成長するチャンスを盛大に叩き潰している。部活動はもはや生徒の自由を奪う道具と化している。控えめに言って万死に値する。
- この記事をお読みになっている皆様、キャンペーン ・ 文部科学大臣 馳 浩 様: 生徒に部活に入部する・入部しないの自由を！入部の強制に断固反対！ ・ Change.orgで行われている署名活動へご協力よろしくお願い致します。署名作業はとても簡単です。非公開での署名も可能です。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年03月22日
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日本の会社では、育児中の社員(主に女性)だけが時短勤務制度を使える状態なのではないかと思います(誰もが正社員の身分のまま時短勤務を使えるという話は聞いたことがありません)。しかし、この時短勤務制度を男性も含めて誰もが使えるようにすべきではないかと思うのは私だけでしょうか。
時短勤務は誰もが使える制度であるべき！？
- 子育て中の人でなくても、時短勤務ができれば良いなあというシチュエーションはある(親の介護がある、副業や趣味などに時間を割きたい、など)。どうして時短勤務の対象を限定する必要があるのだろうか。誰もが時短勤務を使えるようにすれば、もっと多様で柔軟な働き方を実現できる。
- 画一的な働き方(全員9時に出勤して5時に退勤する、←は建前で実際には全員に長時間の残業を要求する)では変化し続ける現代には対応できないと思う。少子高齢化が進行する中で労働力を確保するためには、働き方に制約がある人をうまく組み合わせて雇用するより他にない。そのためには働き方の多様性をもっと認めなければならない。その一つが「時短勤務制度を全社員が利用できるようにする」ことかもしれない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年03月19日
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少なくとも公立の小中学校は義務教育(といっても親が子供に教育を受けさせる義務であり子供の視点では「教育を受ける権利」になるのだが)なので、基本的には小中学生に相当する年齢の子供は地域の公立小中学校に通うことになります。しかし、どこの公立小中学校に通うかを児童生徒(の保護者)が選択できることはなかなか無いかと思います。なので全国どこの公立小中学校でも同様に子供の自由が最大限保障される必要があります(もっと言えば高校でも自由が保障されるべきです)。
全国どこの公立小中学校でも、子供の自由は最大限保障されなければならない！！地域差があるのはおかしいし、自由が制限されている地域を基準にするのもおかしい！！
- 義務教育では全国どこに行っても学習指導要領に従って同じことを教える。これによってどの地域でも同じような教育が行われる。しかし現状では「子供の自由」に関しては地域差がある(部活動加入が任意であるか強制されているか、など)。子どもの権利条約を批准している以上、日本国内のどの地域でも子供の自由と権利は最大限保障されなければならないのに。子供の自由と権利に地域差があってはならない。
- 「地域差があってはならない」とだけ言ったら「子供の自由と権利が最も制限されている地域を基準として全国的にそれに合わせる」ようなことが行われるかもしれないが、それもダメ。「子供の自由と権利が最も尊重されている・保障されているされている地域(と子どもの権利条約・人権)を基準として全国的にそれに合わせる」ようにしなければならない。部活動の強制加入システムは子供の自由を制限するものだから直ちに廃止しなければならない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年03月18日
最終更新日：
タイトルのとおりです。労働基準法や雇用契約で定めた条件を守らない(あるいは守れない)企業は例外なくブラック企業だと思います。
労働基準法や雇用契約を守らない(守れない)ような企業がまともな企業なわけがない！！
- 労働基準法は「これ以上劣悪な条件で働かせてはいけない」最低ラインを定めた法律。労働基準法を破るような企業は人を人とも思っていない、労働者を奴隷扱いしていると断言できる。就業規則なんかで副業禁止規定があったりするけれど、これも労働者の自由を制限している。副業禁止規定によって労働者を逃げられないようにして、劣悪な条件で働かせようとしているのではないか？
- 雇用契約は労使双方が合意して成立する契約。雇用契約で定めたことを守らないのは約束破り。個人との契約もまともに守れないような企業が取引先や銀行との約束を守れるのか？銀行に期日通りにお金を返せなければ信用を失う。個人との契約でも契約は契約。約束破りは信用低下コース一直線。雇用契約を守れないような企業は信用出来ない。
- ブラック企業の悪行は「残業代を払わない」「休日を与えない」などがあるが、これらは「労働基準法違反」となる。労働基準法や雇用契約で定めた条件を守らない(あるいは守れない)企業は例外なくブラック企業だ！！
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投稿者名：
Koguma
