カテゴリ：現代社会へ思うこと
投稿日：2016年11月08日
最終更新日：
生活保護を批判するときなどに、「働かざる者食うべからず」という言葉が出てくることがあります。しかし、働くことによって働けなくなった人や働こうにも働けない人を守るためには、全年齢対応型の社会保障システムを用意する必要があると考えます。
労働が大変だからといって、社会保障システムを叩く方向に走ってはいけない。誰もがいつ何時働けなくなるかわからない以上、働けない人を守るシステムは必要なのだ。労働が大変なら、生活保護叩きではなくストライキをするべきである。
- 生きている以上、誰もがいつ何時働けなくなるか分からないし、働く能力はあっても仕事ができない環境に追いやられるかもしれない。そうなっても大丈夫なように、社会保障システムが有る。不正が出るのは仕方がない面もあるし、不正を極力減らすための努力は必要かもしれない。だが、社会保障システムの存在そのものを否定するのはナンセンスである。自分のセーフティーネットを叩き潰してしまうわけだから。
- とは言え、社会保障システムの改修・再構築は必要である。現在のような年齢で区切るシステムを維持しようものなら、世代間格差が大きくなり過ぎて高齢者の大虐殺が発生する恐れがある。年齢にかかわらず働ける環境にある人には働いてもらい、何らかの事情で働けない人を社会保障で守るシステムにしなければならない。
- 「自分はめっちゃ頑張って働いているのに生活保護でタダ飯食ってる怠け者がいるのが許せない」という人もいるかもしれないが、その場合正すべきなのはひどすぎる労働環境である。生活保護叩きではなく、賃上げ要求や労基法違反の殲滅、残業時間の削減、休みの確保にエネルギーを投下するべきだ。「最低賃金で週40時間働いたときの生活＞＞生活保護での生活≧健康で文化的な最低限度の生活」になるような最低賃金を設定しなければならない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年11月07日
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公立小中教員の定数削減を 財務省、文科省に要求へ ：日本経済新聞にもありますが、財務省は文科省に対して教員の削減を要求するようです。一方で文科省は、教員を増やそうとしています。財務省VS文科省で大戦争不可避な情勢ですが、もし人を減らすのであれば、それに応じて仕事も減らさなければなりません。
もくじ
- 学校でもきちんとした分業体制が必要だ。授業が教員の最重要業務である。
- 誰もが有休を100%消化しながら定時に帰れるようでなければ、人員は不足している。持ち帰り仕事もアウトだ。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年11月05日
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学校などでは「いじめをなくそう」という目標が立てられることもありますが、「いじめゼロ」を目指したがためにいじめ被害者が救済されないという本末転倒な事態には陥らないようにしなければなりません。
「いじめ報告件数ゼロ」を目指してしまうと、事案が発生した時に「報告したら怒られるからマニュアルの解釈を変えるなりして報告せずに隠蔽しちゃおう」となりかねない。真にいじめ被害者を救済できる・いじめ被害者を出さないための対策を立てなければならない。
- 「我が校はいじめ報告件数ゼロを目指す」なんてことになってしまったら、いじめ一歩手前の事態が発生がしたとき、「報告すると面倒だ。隠蔽しよう」ということになりかねない。もちろん本当にいじめ(という名の犯罪)が発生したときも隠蔽されてしまう。結局被害者は学校から見捨てられ、警察に被害届を出すしかなくなってしまう。
- いじめ対策は、本来被害者を救済するために(被害者を出さないために)行われるはずだ。それなのにいじめを隠蔽し、被害者のためにならない方針を立てていては意味がない。「いじめゼロ」の方針は被害者を救うはずが逆に被害者を殺してしまうおそれがある。それだったら「いじめが起きたら例外なく警察に被害届を出し、加害者を出席停止にする」というマニュアルを配布したほうがまだ被害者を救済できる可能性が高いだろう。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年11月03日
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エストニアは北ヨーロッパにある人口130万人程度の小国ですが、世界トップクラスの電子政府システムを持っています。自分のIDで納税も投票もできるとのことですから、IT技術の進歩具合は相当なものでしょう。
もくじ
- エストニア(バルト三国)の歴史と電子政府
- 日本も見習うべきエストニアの電子政府
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年11月02日
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誰かのことを助けようと思ったら、まずは自分がきちんと(それなりの余裕を持って)生活出来ていることが必要になります。そもそも自分の生活が立ち行かない状況だったり、かろうじて生活を維持できている状態でも余裕がなければ、自分の持てるリソースを他人に振り向けるには無理があります。
自分を犠牲にして人を助けることは持続不可能だ。自分を犠牲にしない範囲での人助けならば長続きしやすい。
- 自分に余裕が無いのに「他人を助けろ」と言われてもそれは無理だ。他人を助けるためには、まず自分に余裕がなければならない。経済的な余裕も必要だし、時間的な余裕も必要だ。人助けは自分の生活を損なわない範囲でのみ成り立つ。
- こんなことを書くと私が血も涙もない人間だと思う方もいるかもしれないが、自己犠牲による人助けは持続不可能である。ナイチンゲールも「構成員の自己犠牲のみに頼る援助活動は決して長続きしない」と考えていたそうだ。自分が食べるご飯もない状態で他人にご飯を分け与えることなどできるわけがない。自分が食べるご飯がきちんとあってこそ、他人にご飯を分け与えることができる。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年11月01日
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主婦などが「130万円の壁」「106万円の壁」で大騒ぎしているのは、この壁を超えたとき、一時的に壁を超える前よりも手取りが減ってしまう「逆転現象」発生ゾーンが存在するからです。租税や社会保険料などの負担は、所得が増えるに従って負担が増えるスタイルであるべきです。逆転ゾーンは無くさなければなりません。
租税や社会保障などの負担が単調増加になっていないから、手取りを確保するために労働時間を抑えざるを得ない人が発生してしまう。逆転ゾーンが発生しないようにシステムを改めるだけでも、いくつかの問題は解決できるのでは？
- 現在のシステムでは、「130万円の壁」「106万円の壁」を超えてしまうと手取り収入が壁を超える前よりも少なくなってしまうゾーンがある。たくさん稼いだら逆に手取りが少なくなってしまうというのは無茶苦茶だ。将来の年金よりも目先の現金を選ばざるをえない人は、労働時間を抑えて収入を抑えることになる。
- 税金や社会保険料の計算式を改め、税引前収入の増加に従って手取りと負担が増え、逆転現象が発生しないようにすれば、目先の現金のために労働時間を調整する必要はなくなる。これまでは労働時間を抑えていた人も、可能な範囲で労働時間を増やせるようになり、手取り収入を増やせる。また、労働時間を調整する人が減れば、国としても税収を増やせるはずだ。不公平の是正で税収が増えるなら、国にとっても悪い話ではないだろう。
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投稿者名：
Koguma
