カテゴリ：学校・教育関連
投稿日：2016年11月05日
最終更新日：
学校などでは「いじめをなくそう」という目標が立てられることもありますが、「いじめゼロ」を目指したがためにいじめ被害者が救済されないという本末転倒な事態には陥らないようにしなければなりません。
「いじめ報告件数ゼロ」を目指してしまうと、事案が発生した時に「報告したら怒られるからマニュアルの解釈を変えるなりして報告せずに隠蔽しちゃおう」となりかねない。真にいじめ被害者を救済できる・いじめ被害者を出さないための対策を立てなければならない。
- 「我が校はいじめ報告件数ゼロを目指す」なんてことになってしまったら、いじめ一歩手前の事態が発生がしたとき、「報告すると面倒だ。隠蔽しよう」ということになりかねない。もちろん本当にいじめ(という名の犯罪)が発生したときも隠蔽されてしまう。結局被害者は学校から見捨てられ、警察に被害届を出すしかなくなってしまう。
- いじめ対策は、本来被害者を救済するために(被害者を出さないために)行われるはずだ。それなのにいじめを隠蔽し、被害者のためにならない方針を立てていては意味がない。「いじめゼロ」の方針は被害者を救うはずが逆に被害者を殺してしまうおそれがある。それだったら「いじめが起きたら例外なく警察に被害届を出し、加害者を出席停止にする」というマニュアルを配布したほうがまだ被害者を救済できる可能性が高いだろう。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年10月26日
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高校成績「４」以上→月３万円 給付型奨学金の自民案：朝日新聞デジタルによると、自民党案では給付型奨学金について「高校の成績が5段階評定で『4』以上」という条件を課すようです。しかしこれには問題があるので、少しばかり指摘していきます。
問題点を列挙
- 高卒認定試験→大学合格の人(高校に通ってない人)はどうする？
- 高校のレベルの違いへの対応は(同じ「4」を取る難易度が高校によって違うという問題)…
- 給付型奨学金新設の代償として特定扶養控除が縮小される。奨学金の対象外になると逆に負担が増すのでは？
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年10月19日
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学校におけるいじめ(という名の犯罪)問題も、ブラック企業問題も、既に死亡者が出てしまっています。未対処の問題について、きちんと対処するのはとても重要な事です。しかし、本格的な対処の開始が死亡者発生後というのはいくら何でも遅過ぎるのではないかと考えます。
死人が出たならば、その問題はかなり悪化している。問題は本格的に悪化する前に対応を始め、最小の犠牲で解決しなければならない。
- 何らかの問題(例：いじめ(という名の犯罪)、ブラック企業、組体操など)があるならば、速やかに対処して犠牲者数を最小にするべきだ。問題をすぐに解決すれば、問題に苦しめられる人間が減るのは自明。問題によって消耗するはずだったエネルギーを消耗せずに済み、余ったエネルギーを他のことに使える。また、将来世代に押し付ける負の遺産も減らすことが出来る。
- すぐに問題に対処すれば後々のためにも有益なのに、実際には労働問題もいじめ問題も放置されることが多々ある。どちらも既に何人もの人が死んでしまっている。これは問題への対処が遅すぎたことの何よりの証である。死人が出た後の対処も大事ではあるが、犠牲者が出ることを予防することはより重要ではないか。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年10月02日
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2016年9月12日、部活問題は市議会でも取り上げられました。部活問題解決を目指す動きは決して止まりません。自由を奪還するための反撃が始まるのです。
竹内秀明議員は部活問題のことを市議会で取り上げ、教育長に対して見事な質問をぶつけた。しかし教育長の回答はあまりにもお粗末なものであった。我々は断固として部活問題と戦い、解決を目指す。自由を取り戻すために。
- 愛媛県八幡浜市の市議会議員である竹内秀明氏は議会にて部活問題のことを取り上げ、教育長に対して見事な質問をぶつけ、回答を要求した。教員に対する顧問強制案件、生徒に対する加入強制案件、そして極めつけは学校部活動を地域活動へと移行することについて。当ブログでも問題視している保内中学校のことにも触れている。もし私が八幡浜市民ならば、この一事をもって次の市議会選挙で竹内議員に清き一票を投じようと思う。
- 問題は教育長の回答である。今問題点があるのはまだ仕方ないとしても、改善するプランらしきものがどこにも見当たらない。他の自治体に先駆けて部活問題解決に動き出せば立派な先進事例として紹介できるかもしれないが、今回の回答はことごとく我々を失望させ、部活問題の根深さを改めて示すものであった。
- 教育長の回答はともかく、声を上げることで部活問題は市議会でも取り上げられる話題となった。私はは部活問題には決して屈しない。断固として戦い、自由を取り戻す。未来は変えることが出来る。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年09月30日
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何らかの事情でやることが増え、時間内に処理できなくなった時、「休みを削ってなんとかしよう」と考える人がいます。しかし、安易に休みを削るのはトンデモナイ愚行であると考えます。
休みを削れば一時的に処理能力を高めることは出来るかもしれない。だが、長期的に見れば現場の人を消耗させ、効率を低下させてしまう。安易に休みを削ってはいけない。
- 休みを削れば、確かにやることを処理する時間は増える。使える時間が増えれば、一時的に処理能力を高めることは出来るかもしれない。日本では未だに根強い「休み＝怠け」の価値観が、人々を休日返上に駆り立てているのかもしれない。
- だが、「休み＝怠け」の等式は成り立たない。休みは肉体的疲労を回復し、また精神の安定を保つために必要不可欠だ。きちんとした休みがあるからこそ、仕事で大変なことがあっても耐えることが出来る。休みを削ってしまうと、肉体的疲労が蓄積し、精神的にも不安定になる。どんなに高い給料を支払っても、休みの完全な代替には成り得ない。
- 結局のところ、休みの削減は目先の利益のみを追い求め、長期的な利益や現場の人の健康を損なう愚策でしかないのだ。休みの削減で過労死する人や精神疾患の患者を増やしてしまったら、余計なコストがかかるのは誰だって理解できる。コスト削減のためにも、安易な休みの削減は避けなければならない。きちんとした休みは必要不可欠にして不可侵のものだ。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年09月23日
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日本の学校には、しばしば「アルバイト禁止」「免許取得禁止」などといった不可解な校則があります。アルバイトも免許取得も生徒が校外で行う活動なのですから、全て生徒の自己責任ということで、法律で許されている限りは学校はノータッチで良いはずです。学校による生徒の学校外での行動の統制には何の意味があるというのでしょうか。
学校は何でも屋ではないし、治外法権も持っていないのが建前だ。生徒の学校外での行動については生徒の自己責任ということで良いだろう。どうして生徒の学校外での行動まで統制しなければならないのか？
- 学校はあくまでも勉強を教えるところであって、子どもに関する何でも屋ではない。つまり、学校外での生徒の行動に責任を持つ必要は微塵もない。学校外での生徒の行動は、生徒の自己責任である。学校が校外での生徒の行動に責任を持つ必要が無いのだから、無駄な統制をする必要もない。よって、「アルバイト禁止」「免許取得禁止」などといった生徒の校外での活動の自由を奪う校則は撤廃されなければならない。
- 中学校卒業後(15歳になってから最初の3月31日を終了した後)は働いても法的な問題はないし、16歳になれば原付の、18歳になれば四輪自動車の免許取得が法的に認められる。ブラックバイトなどの脅威から生徒を守る必要はあるのかもしれないが、それは労働基準監督署などの別の機関の仕事であり、学校の仕事ではない。「アルバイト禁止」「免許取得禁止」などの校則を制定する必要性は薄いと言わざるをえない。
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投稿者名：
Koguma
