生徒や教員が確実に休日を確保できるようにするために、部活動には活動日数の制限をかけなければならない。各学校の自主性に委ねてしまうと、休日0日で暴走するところが出てしまう。
投稿日：2016年06月07日
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各学校に部活動の休日の設定を委ねてしまうと、休日0日にするところが出てしまう。それを防ぐためには、法的拘束力のあるルールで部活動の活動日数に制限をかけなければならない。これは労働基準法で法定休日を定めるのと一緒だ。
- ぶっちゃけ今回の文部科学省の案は、過去に文部省が提示した(法的拘束力のない)指針の焼き直しに過ぎない。部活動加入強制システムにも切り込んでいないし、法的拘束力がないからガイドライン破りをする学校は出てきてしまうだろう。なので今回の文部科学省案を評価するなら100点満点中マイナス100点。赤点だ。だが休日をきちんと確保するという方針それ自体は高く評価できる。
- 「部活の休みなんて各学校で勝手に定めりゃいいじゃん。なんでお上が方針を出すんだ」と言いたい人もいるかもしれない。しかし、各学校の方針に委ねてしまった結果が現在の部活地獄であることを考えれば、一定の規制はかけなければならない。できれば部活は廃止(学校とは切り離す)が望ましいが、存続するにしても活動日数の制限をかけて生徒や教員がきちんと休めるようにする必要がある。労働基準法も法定休日というものを定めて労働者がきちんと休みを確保できるようにしている。それと一緒。
- 部活の休日問題は、実際のところ部活問題のごく一部にすぎない。部活問題のすべてを完全かつ永久に解決するためには、部活動そのものを廃止しなければならないと思う。部活動加入強制システムは即時廃止しなければならないし、教員のブラック労働問題も解決しなければならない。それでも、休日の確実な確保は部活問題解決への大きな一歩だ。休日の確実な確保が実現できれば、部活問題を解決し、自由を奪還するための一連の戦いでは歴史的な大勝利となりうる。そのためにも、法的拘束力があるルールで部活動の活動日数を規制しなければならない。
今回の文部科学省の案は問題が多いが、休日の確実な確保という発想は悪くない。軍拡競争に歯止めをかけるためには上からの規制が必要。
今回文部科学省が提示してきた案では、「部活動に休養日を設けること」「複数顧問制を導入すること」などを学校側に求め、それについてのガイドライン(法的拘束力はない)を制定するようです。この案には、問題がたくさんありますし、部活問題の完全解決には程遠いものです。部活問題の中でも特に凶悪な「部活動加入強制システム」には少しも切り込んでいませんし(50点減点)、「複数顧問制」によって教員一人あたりの負担を軽減する！…と言えば聞こえは良さそうですが、実際のところは「サービス残業をみんなで分け合おう！」…ということになります(40点減点)。おまけに法的拘束力もない(40点減点)わけですから、ガイドラインを制定してもそれを破る学校が現れそうです。この案を考えたお偉いさんの頭が一体どうなっているのか、一度でいいから頭をかち割って解析してみたい気分です。とはいえ、部活動に休みを設けるという発想それ自体は悪くないので、せめてもの慈悲で30点加点することにしましょう。今回の文部科学省案の評価は、100点満点中(マイナス50点＋マイナス40点×2＋プラス30点＝)マイナス100点です。どこからどう見ても完璧な赤点Death。
…さて、文部科学省案に対する腹の足しにもならない評価タイムは打ち切りにして、部活動の休日問題について考えていきます。現在の部活動は、勝利至上主義と精神論に染まっているところも未だに少なくないと思われます。勝利至上主義と精神論が組み合わさった結果(勝利至上主義単体、精神論単体でも発動しそうですが)、部活動からは休みが消え去ります。「休まず練習すれば試合に勝てる！！」(「休みでもしたら体がなまって試合に勝てない！！」)という理屈で、月月火水木金金と揶揄されそうな過酷なスケジュールが組まれます。大日本帝国海軍の無茶苦茶な発想から何も進歩していません。そして、部活動の大会は学校対抗で行われるので、勝利至上主義に染まっている限りどこの学校でも「何が何でも他校に勝つぞ！！そのためにもたくさん練習だ！！休み？定期試験？んなもん知るか！！練習だ練習！！」…と言った感じで過酷な練習が行われます。国家間の軍拡競争の如き有様です。
しかし、この終わりなき軍拡競争の結果は悲惨です。生徒も教員も部活動で疲弊することになります。休みがないのですからそれも当然です。この軍拡競争に歯止めをかけるためには、お上が法的拘束力(と罰則)のあるルールを制定して規制をかけるしかありません。軍縮が必要なのです。例えば今回の場合は、
- 土日祝日の活動は禁止。大会などの例外についても月1日までとする。
- 活動日数は1週間に4日までとする。つまり最低でも週3日は休み。
- 長期休業に関しては、その3分の2は部活動も休みにすること(例：夏休みが40日あるなら最低27日は部活も休み)。まとまった休みがきちんと確保できるように最大限の配慮をすることを義務付ける。
- 1日の活動時間は、平日は長くても3時間以内。長期休業中でも4時間以内とする。
- 上記のルールに違反した場合、初回は校長の給料を3ヶ月の間半分にする。過去5年以内に2回違反を繰り返した場合は校長と教育委員会は懲戒免職とする。
- また、違反した学校は(初回は)1年の間、(過去5年以内に2回違反を繰り返した場合は)5年の間、大会や対外試合への出場を一切禁止する。
部活動は将来的には廃止されるべきであるが、部活動加入強制システムの廃止と教員のブラック労働問題の解決、そして休日の確保は早急に行われなければならない。
ともあれ、複雑で肥大化しすぎた部活問題を完全かつ永久に解決するためには、現行の部活動システムは廃止されるべきです。しかし、それにはおそらく短くはない時間が必要になるでしょう。長きにわたって続いた伝統を断ち切るともなれば、激しい抵抗が行われることは容易に想定されます。しかし、部活問題の解決は必ず成し遂げなければなりません。まずは「部活動加入強制システムの廃止」と「教員のブラック労働問題の解決」、及び「確実な休日の確保」が必要になります。生徒や教員の自由と休日を奪還するのが部活問題解決の第一目的とも言えるので、そこだけに集中するならばこの3つを先行して解決することになります。
部活動加入強制システムを廃止すれば、生徒の「部活動に加入しない自由」は保障されます。教員のブラック労働問題を解決できれば、教員の労働環境が改善され、より良い授業ができるようになるでしょう(つまり生徒にもメリットあり)。また、確実な休日の確保は生徒と教員の双方に利点があり、部活動以外のことをする時間や体力気力を回復させる時間をきちんと確保できるようになります。よって、部活動には法的拘束力があるルールで活動日数の制限をかけるべきだと考えます。
