教育は国家的な長期投資。種をまかないと収穫はできない。
投稿日：2015年11月23日
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10年以上先を見据えた投資ができるかどうか＝きちんと教育プランを立てられるか
- 子供の教育の効果が社会に影響を与えるのは、(小学校入学時(6歳)から起算して)10年以上先になることもままある。教育は長期投資。
- これまでの日本は各家庭の負担で子供に高いレベルの教育を受けさせてきたが、国家をこれからも維持発展させるためには、国の予算で高いレベルの教育を受けさせる必要があると思う。
日本の教育は家庭の負担で支えられている。給付型奨学金をもっと増やすべき。
日本人の高校進学率が9割を超え、実質義務教育と化しているという事実を知っている人は多いかと思います。文部科学省の資料(PDF)では、全日制高校への進学率が94％、定時制なども含めれば98％に達しています。9割を超えたのは昭和49年、西暦に換算すると1974年です。しかし、公立高校の授業料が無償化されたのは2010年です。なんということでしょう
小中学校は腐っても義務教育なので、地元の公立に通わせる限りは家庭の負担は低く抑えることができます(それでもなんやかんやで結構お金がかかりますが)。しかし、現在は何をするにしても学歴要件で高卒以上を要求されることが多々あります。その高校へ通わせる資金の多くがつい最近まで家庭負担だったわけです。日本という国家がいかに教育に予算を割いてこなかったかがよく分かるかと。実際日本のGDPに対する公的教育支出は2013年で3.8％ほどです(ソースはこちら)。他の主要国はといえば、例えば韓国は4.6％、アメリカは5.2％。フィンランドは(2012年データですが)7.2％です。大きな差があります。
高校でこれですから、大学となるともっと恐ろしいことになります。国立大学でも授業料が年間53万5800円かかります。私立だともっとかかるのはいうまでもありません。そしてその負担が家庭に回るのです。現在でさえ、大学の費用を家庭だけで支えきれず、奨学金や学生ローン、本人のアルバイトなどでギリギリの綱渡りをしている人も多いはずです。それらを駆使することもできず、大学進学を諦める人もいます。奨学金を使っても、日本のそれの多くは貸与型なので、卒業の地点で何百万という借金を背負った状態で社会人生活をスタートせざるを得なくなる場合も多いです。やはり給付型の奨学金の拡充が必要だと思います。
…とかなんとか言ってるうちに、国立大学の授業料値上げという話が湧いてきました。国立大授業料 ４０万円値上げ/財務省方針 小中教職員３．７万人削減もや【苦学生終了のお知らせ】財務省が国立大の授業料を大幅値上げへ！ 16年後にはほぼ倍額になり、格差固定待ったなし : オレ的ゲーム速報＠刃など、結構いろいろなところで取り上げられています。まさに苦学生が死に絶える改悪と言えるでしょう。国立大学の授業料はむしろ値下げすべきだと思います。
結論：国家として子供の教育にはきちんと予算を割かなければならない。
これまで日本では、家庭が相当な負担をして子供の学力を向上させてきました。しかし、昨今の経済情勢ではそれも限界に達してきています。教育費負担のことを考え、子供の数を抑える夫婦もいるかと思います。少子化対策のためにも、社会システムの維持のためにも、国家としてきちんと子供の教育に相応の予算を割き、子供がどのような家庭に生まれても、子供に意志があればキチンと高等教育を受けられるシステムを整備するべきです。どこの家庭に生まれるかを子供が選ぶことはできないわけですから。
