どこであろうと「求人詐欺」はあってはいけない。
投稿日：2015年12月14日
最終更新日：
求人で嘘をつく会社は労働者にも取引先にも嘘をつくであろう！！
- そもそも求人で嘘を書いている地点で「ウチの会社、ブラックですよ」と宣言しているようなもの。労働基準法を遵守していれば嘘を書くことは必要ないのだから。
- 求職者は求人票を頼りに応募先を選定する。ここで嘘が書かれていては求職者が何もできなくなってしまう。
- どのような募集媒体であろうと、求人条件で嘘を書くのは絶対に許されることではない！！
嘘で塗り固めた求人票しか書けないならばその会社はブラック企業の疑いあり。
そもそもなぜ求人票に嘘を書かなければならないのか。ウソを付くことは信用を失う行為にほかならないのに、なぜ自らの信用を投げ打ってまで求人票に嘘を書こうとするのか。おそらく、本当の条件を書いたら労働基準法がフェードアウトするようなシロモノになってしまい、そのまま出したら瞬時にブラック企業の烙印を押されることを恐れているのだと思われます。嘘でも何でも労働基準法を遵守した条件を書いておけば労働者が来ると思っているのでしょう。
しかし、そのような悪事を働いている地点で信頼関係も何もあったもんじゃありません。労働者との契約において、求人票はその出発点となるべき媒体です。ど初っ端からウソを付くようでは、その後もズルズル嘘をつき続け、きっとその労働者が退職するその瞬間まで嘘をつき続けて逃げ切ろうなんていうブラック企業そのものな発想でしかありません。このことに反論の余地は一切ないといえるでしょう。労働者に嘘をつくならば、おそらく取引先にも嘘をつき、信頼関係が崩壊します。いくらなんでもこれはひどい
労働者にしてみれば、契約を締結する前に提示される数少ない資料が求人票に当たります。その数少ない資料が偽装されては、正しい判断など下しようがないわけです。ハローワーク側にしても調査しなければ果たして求人票に書いてあることを会社側が遵守しているのかを確認することは難しいでしょう。
信頼関係がないところに商売は成り立たない
求人票偽装問題は、かなり深刻な事態になっているといえます。労働基準法の遵守が叫ばれて久しいですが、実際に労働基準法を遵守して労働者を雇用している会社がどのくらいの割合なのか。多かれ少なかれ労働基準法違反を犯している会社は少なく無いと思います。年々経済状況が厳しくなっている中、現状維持で一杯一杯のところもあるかと思います。しかしだからといって求人票偽装が許されるわけではありません。
お金が絡む問題において、問われるのは信頼関係です。求人票の偽装はその大前提をど初っ端から根底から覆す、とんでもないアホの所業です。信頼関係のない契約に未来がないのは、相手が取引先であろうと労働者であろうと消費者であろうと変わりありません。求人票の偽装を行っている企業は信頼を失い滅びるでしょう。結論はただ一つ。「資料にはきちんと本当のことを書こう。」
