副業を禁止している会社は、従業員にとっての会社倒産リスクを微塵も考えていない。
投稿日：2015年10月24日
最終更新日：
副業の禁止に合理性はない！
- 社員に副業をさせないってことは、生活費は全部会社の給料で賄えって行ってるのと同じ。不景気で減給するときはどうするの？って話。
- 社員の副業がOKなら、不景気な時の労働調整もやりやすくなると思う。「給料を月あたり15万円減らす代わりに週休5日にする」とか。休みの間に副業してもらえば社員の生活は崩壊しない。
- 機密保持が重要な部署でない限りは、副業は積極的にやってもらうべきだと思う。禁止するのは正気の沙汰じゃない。副業禁止とサビ残がセットになったらもう完璧なブラック企業の仲間入り。
会社倒産のリスクはもはや無視できない。その時の社員の生活はどうなるか。
休みの日に社員が何しようが、別に自由じゃないですか。副業したって当然いいわけです。社員にとってはリスク分散になって、とても良いことだと思います。本業の会社が倒産しても副業収入という保険ができるので。会社にとっても、社員に副業収入があれば、その分仕事と給料をセットで減らしても大丈夫なわけですから、冒頭の「週休5日で給料は前月比マイナス15万円」なんてことができます。雇用を維持しつつ不景気リスクに備えることができるわけですから、社員に副業させたところで、会社にとって利益にはなっても不利益にはならないでしょう。
そして、いざ会社が倒産しても、副業収入があれば、多少なりとも生活を維持できます。会社には倒産リスクが常についてまわりますから、社員が副業を持つことで、気楽に構えられるのではないでしょうか。副業を禁止する理由が見当たりません。
マイナンバーもむちゃくちゃなら副業禁止もむちゃくちゃだ！
最近は「マイナンバーで副業が筒抜けになる」と恐れられています。私としてはマイナンバー自体も十二分にむちゃくちゃなシステムだと思いますが、今回はそのへんの話はおいといて、副業禁止の不合理性について論じていきます。
まず、「副業禁止＝社畜育成システム」の図式が成り立ちます。少し考えて見れば誰でもわかるはずです。副業を禁止するということは、社員にとって、会社からの給料が唯一の収入源になるということです。当然、会社からの理不尽な命令でも逆らいにくくなるわけです。現在の日本の社会システムでは、一旦会社を首になったら、その瞬間から生活が成り立たなくなることが多々ありますから。そうなれば、社員は嫌でも会社に従順になります。ゆえに極めてインスタントに社畜を増やせます。これはひどい
また、社員が休日に何をしようが、その社員の勝手です。会社が口出ししたら、それこそ休日出勤扱いだと思います。追加賃金を出さなかったらブラック企業確定です。「会社に就職したら副業禁止」なんて法律はどこにもありません。副業禁止は、会社が社員に与える不当な制限に当たると考えています。社員の時間の使い方を制限するわけですから。
もう副業禁止ルールは、完全に時代遅れもいいところな産業廃棄物です。時代は副業積極容認ですよ。頭の古い会社上層部の方々も、いい加減目を覚まさないと、会社自体が若者に嫌われます。副業OK!副業OK!副業OK!
