カテゴリ:労働・雇用関連

残業はそもそも「例外」であり、閑散期・通常期の業務を処理するために使うものではない。「残業は月平均60時間まで」はあくまでも通過点であり、終着点としてはいけない。

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残業上限、月平均60時間=繁忙期は100時間-政府調整:時事ドットコムによると、政府は働き方改革ということで、残業時間の上限を「年720時間・月60時間(繁忙期は月100時間)まで」とするつもりのようです。これまでよりはマシになるのかもしれませんが、ここを終着点としてはいけません。そもそも「例外」である残業が通常時に使われることがないようにしなければならないのです。

もくじ

  • 政府案は確かに現状よりはマシかもしれない。だが不完全なものであることもまた紛れもない事実だ。
  • 今回の政府案はあくまでも「通過点」だ。「終着点」は別のところにある。この案が終着点とならないよう、改善を求め続ける必要がある。
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人々が失われた「サードプレイス」を学校や職場に求めたため、部活問題や長時間労働が無くならないのかもしれない。サードプレイスの再建が必要か。

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部活問題や長時間労働問題がなかなか解決しない背景には、人々が「サードプレイス」を学校や職場に求めたからなのかもしれません。学校・職場以外の場所にサードプレイスを再建し、定時になったら速攻で帰れるような社会を作るべきです。

もくじ

  • 「サードプレイス」の定義と、ファーストプレイス・セカンドプレイスについて解説
  • セカンドプレイスとサードプレイスの同居…部活と残業
  • セカンドプレイスとサードプレイスは切り離し、帰りたい人は定時になったら気兼ねなく帰れる社会を目指そう
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フランスでは「オフラインになる権利」が認められた。仕事のことを気にせずに勤務時間外を過ごせるようにするための重要な一歩。

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2017年1月1日、フランスの労働者は「オフラインになる権利」を獲得しました。「勤務時間外は業務メールを見なくて良い」というものです。これは勤務時間外における労働者の精神を安定させ、より健康な生活を送れるようにするための重要な一歩です。

もくじ

  • 勤務時間外でも会社から呼び出されたときに対応義務を課されるのでは、実質24時間勤務になりかねない。
  • 「オフラインになる権利」が労働者の精神を安定させ、健康を確保する。これは日本でも必要だ。
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ブラック企業を駆逐するためにも、労働基準法とその罰則を厳格化し、労働基準監督署の権力と人員を大強化すべきである。早急に。

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未だ日本にはびこるブラック企業(労基法違反企業)を駆逐するためには、労働基準法とその罰則の厳格化と、労働基準監督署の権力と人員の大強化が必要であると考えます。ブラック企業を駆逐して労働者を守らない限り、個人消費は伸びず、経済成長は実現できません。

もくじ

  • 取り締まる人間が足りなければブラック企業が臨検を逃れてしまう。罰則による不利益が違法行為で得られる利益を下回るようでは違法行為は止められない。
  • 労働基準法とその罰則の厳格化。労働基準監督署の権力と人員の大強化。どんな手を使ってもブラック企業を駆逐せよ。労働者を守るために。
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労働者に「自分が休んだら同僚や会社に迷惑がかかる…」と思わせてしまっている地点で、その会社の経営者は無能だと思う。きちんと休める人員配置を行うのは経営者の義務だ。

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会社などで誰かが休んでいる時、それをどうやってフォローするかを考えるのは本来なら経営者や権限がある管理職の仕事です。労働者に「自分が休んだら同僚や会社に迷惑がかかる…」という心配をさせ、有給休暇の取得をためらわせているようでは、その会社の経営者は無能の謗りを免れません。

もくじ

  • 労働者が気兼ねなく休みを取れるよう適切な人員配置を行うことは、経営者や権限ある管理職の義務である。実際に使えない有給休暇は紙の上のインクの染みでしかない。
  • 労働者の良心を悪用して権利(有給休暇など)を使わせない経営者は、法的に認められた権利を有名無実化してしまう犯罪者であり、無能だ。
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労働基準法違反は問答無用で犯罪だから、それ相応の報いがある。日本中央競馬会の電通への対応をまずは賞賛する。

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世間では無賃残業(サービス残業)などの労働基準法違反な働かせ方をしているブラック企業が未だに存在しますが、労基法違反は刑事罰(懲役・罰金)が設定されている「犯罪」です。テレビCM受注の電通、JRAが1か月指名停止 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)によると、日本中央競馬会(JRA)は電通が労基法違反で書類送検されたことを受け、1ヶ月間電通を入札から排除する処分を行ったそうです。私はJRAのこの対応を賞賛します。ちなみに滋賀県も同様の対応を取ることを検討しているようです。

もくじ

  • 労働基準法を破った企業は例外なく「犯罪者」だ。そんな企業はまともじゃない。
  • 違法企業(ブラック企業)との取引を打ち切ることは、違法企業(ブラック企業)を駆逐することに繋がる。
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