「130万円の壁」を解決するためには、社会保険料に激変緩和措置を設けて逆転現象が起きないようにすればいいだけの話。
投稿日：2015年12月15日
最終更新日：
労働時間を増やしたのに手取りが下がる逆転現象をなくせばいい！！
- 年収130万円を境に、自分で健康保険等の社会保険料を支払うことになって逆転現象が発生する。ここをどうにかしないといけない。
- 年収の壁問題を解決しないと労働時間をセーブする人が出てきてしまう。逆転現象は解消しなければならない。
- 社会保険料の計算式を変更すれば問題の解決は可能。年収の壁の早期解消を。
計算式の違いが生み出す逆転現象
なぜ逆転現象が起こるのか、なぜ103万円の壁ではなく130万円の壁が問題になるのかを理解するためには、所得税と社会保険料の計算式を知る必要があります。まずは所得税を計算してみましょう。所得税は、次の式で求めることができます。(参考サイト 所得税の計算方法 | やさしい税の話 | 一般の方へ | 東京税理士会 | 公式サイト)
所得(所得は 収入 － 控除) × 税率 ＝ 所得税額
所得は収入から控除を差し引いたものになります。そこに一定の税率を乗じたものが所得税額となります。控除には、「基礎控除」と「給与所得控除」があります(本来はもっとたくさんありますがここでは主婦のパート収入を想定するのでこの2つとなります)。基礎控除は誰でも一律に付与されます。金額は38万円です。給与所得控除は読んで字のごとく、給与所得者に与えられる控除です。No.1410?給与所得控除｜税について調べる｜国税庁にはいろいろと書いてありますが、所得が少ないうちはとりあえず65万円と考えていただいてOKです。これにより、38万円＋65万円＝103万円が給与所得者の控除になります。「103万円の壁」はまさしくこれにあたり、収入が103万円を超えると所得税が課税されることになります。
しかし、所得税の計算式は(収入 － 控除) × 税率 なので、103万円を少し超えたくらいでは痛くも痒くもありません(配偶者控除や家族手当などの兼ね合いを考慮しなければ)。例えばパート収入が年間120万円の場合は、(税率はNo.2260?所得税の税率|所得税|国税庁より)
「所得」は (収入120万円 － 控除103万円) ＝ 17万円
「税額」＝「所得」×「税率」なので 17万円 × 5% ＝ 8,500円
よって所得税の納税額は 8,500円となります(実際にはここに住民税が加わります。こちらも計算式は基本的に(収入 － 控除)×税率です)。103万円を超えた部分だけにかかっているので、103万円の壁を超えても逆転現象は起こりません。
しかし、「130万円の壁」を超えると加入することになる「健康保険」や「国民年金(または厚生年金)」の場合は計算式が違います。「国民年金」の場合は所得に関係なく月額15,590円(平成27年度 資料は国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか？｜日本年金機構)です。3号被保険者で保険料負担0だったところに(130万円の壁を超えた瞬間)年額187,000円がいきなりのしかかってくるわけですから、当然逆転現象が起こります。健康保険や厚生年金はそれぞれ計算式が違いますが、年収130万円未満に抑えればこれら負担は0円だったところにいきなりこれがのしかかれば逆転現象は不可避です。
計算式をうまく変更すれば逆転現象はなくなる
そもそもいきなり負担が追加されるから逆転現象が起こるのです。国民年金の年額187,000円がいきなり降ってくればそりゃ逆転現象も起こります。逆転ゾーンから抜け出すには130万円＋18万7,000円＝148万7,000円(実際には健康保険料などもあるからもっと上になる)以上稼ぐことになり、ちまちま働いて非課税ゾーンに抑えるかフルタイム並みにバリバリ稼ぐかの二つに一つになります。中途半端に働くのが一番損という合理性を欠いたシステムと言えるでしょう。
システムの変更は困難を伴いますが、逆転現象を回避できる計算式(税額＝(収入－控除)×税率)を社会保険でも使うべきでしょう。そうすれば逆転現象はなくなります。あるいは激変緩和措置を組み込んで計算式は変えない、というやり方もあります。ともあれこの辺りの不公平な問題は早急な対処が待たれます。
