日本は未批准の国際労働条約が多過ぎる。労働者を守り経済を維持するためにも、国際労働条約を早急に批准してブラック企業を抹殺すべきだ。
投稿日：2017年02月15日
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もくじ
- ILOが採択した国際労働条約の重要なものの中にも、日本が批准していないものが存在する
- 日本は早急に国際労働条約を批准し、ブラック企業を片っ端から抹殺せよ！
ILOが採択した国際労働条約の重要なものの中にも、日本が批准していないものが存在する
ILO(国際労働機関)は、1919年に国際連盟とともに誕生した労働問題に取り組む国際機関です。ILOは世界中の労働者を搾取などの脅威から守り、安心して働くことが出来るようにするために様々な国際労働条約を採択し、多くの国がこれを批准し国内法に取り入れています。2017年2月現在、(失効5条約を除いて)184の国際労働条約が採択され、OECD諸国は平均で75条約を批准しています。
しかし、我が国日本が批准済みの国際労働条約はたったの49です。そして未批准条約の中には、
- 労働時間・休暇に関する条約全て
- 強制労働の廃止に関する条約(基本条約の一つ)
- 雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(基本条約の一つ)
いくら何でもこのままの状態では、日本の労働者はこれからもブラック企業に苦しめられ、労働基準法違反の企業ばかりが幅を利かすひどい世界を生きていかねばならないことになってしまいます。また、ILO憲章には「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」と書かれており、日本政府が国際労働条約の批准を進めないことは、日本の労働者のみならず他国の労働者まで苦しめてしまうことにもつながります。発展途上国への経済支援も大事かもしれませんが、まずは自国の法整備をきちんとするべきではないでしょうか。
日本は早急に国際労働条約を批准し、ブラック企業を片っ端から抹殺せよ！
日本の労働者をブラック企業から守るためにも、他国の労働者を苦しめ国際的批判を浴びるような事態を防ぐためにも、日本は早急に国際労働条約の批准を進め、国内法に取り入れるべきです。
どのような大企業であれ、今のところは仕事をするためには人間の力、すなわち労働者が必要です。労働者を搾取などの脅威から法的に守らなければ、そのうちに過労死や労働者の海外流出などを招いて労働者が減少し、経済崩壊のバッドエンドを迎えることになります。そうなってからでは手遅れです。経済崩壊からの国家崩壊という破滅的な結末を避けるためには、今すぐに労働者を守らなければなりません。
そのためにも国際労働条約を早急に批准し、国内のブラック企業を片っ端から取り締まり、労基法違反を徹底的になくすか企業を壊滅させるかしてブラック企業を市場から抹殺するべきです。労働者の給料をちょろまかして(＝労働者の財布から金を奪い取って)まで生きながらえるようなゾンビブラック企業は、経済のガンと言っても過言ではありません。
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