カテゴリ:労働・雇用関連

何かを良くしたいならば、やることを増やすだけではいけない。時にはやることを減らさなければならないこともある。

投稿日:2016年07月08日
最終更新日:

例えば、常駐ソフトがてんこ盛りのPCの動作を改善しようと思ったら、常駐ソフトを減らせばいいだけの話です。常駐ソフトが減少すれば無駄に食いつぶされるリソースが減るので、リソースの余裕ができて軽くなります。現実世界においても、何かを改善する際に「やることを減らす」ことが有効な場合は必ずあると考えます。

なんの支援も対策もなしにやることが増えたら人間が疲弊してしまう。やることを減らして余裕を作ったほうが良い結果が出る場合もあるはずだ。

  • やることを増やすのであれば、その分人員などのリソースも増やす必要がある。それが出来なければ一人あたりの負荷が増加し、人間が疲弊してしまう。慢性的に無理を続けている状態では、ベストパフォーマンスなどできるわけがない。
  • 時にはやることを減らし、余裕を確保する方向にシフトしたほうが良い結果を残せることだってある。自動車を運転する時だって同じ人が休憩無しで連続12時間運転するよりも、きちんと休憩を挟むなり何人かで交代して運転するようにしたほうが安全なのはお分かり頂けるだろう。
  • 時間外労働が常態化している会社や無休での部活動が常態化している学校はまさに慢性的に無理を続けている状態。やることを減らすか、リソースを増やすかして余裕を確保しなければ、そのうちにみんなが過労死したり病気になったりするかもしれない。
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従業員や入社希望者に嘘をつくような会社が信用できるはずがない。求人詐欺や労働基準法違反は会社の信用を傷つける愚行だ。

投稿日:2016年06月22日
最終更新日:

相変わらずのブラック企業(労働基準法違反・雇用契約違反)や求人詐欺が問題になっています。「この程度の理不尽はあって当然」というお方もいますが、労働基準法違反・雇用契約違反も求人詐欺も企業の信用を奈落の底に落とす愚行であり、従業員や入社希望者に対する背信行為です。決して許されてはいけません。

労働基準法違反・雇用契約違反や求人詐欺は従業員や入社希望者に対する背信行為。人一人との契約すらまともに守らない会社がどうして取引先との契約を守ることができるだろうか?

  • 労働基準法違反の企業は当然処罰されなければならない。雇用契約違反をやらかした場合も従業員に対する損害賠償があってしかるべきだろう。労働基準法は「これより劣悪な条件で働かせたらダメですよ」という最低ラインを定めているに過ぎないし、雇用契約は従業員との「この条件であなたを雇用します」という約束だ。これらを破るのは従業員に対する裏切りにほかならない。
  • 求人詐欺もまた入社希望者に対する裏切りである。入社希望者は「会社が公開した労働条件」を信じて入社試験に臨む。しかし、「実際の労働条件」が「会社が公開した労働条件」と食い違っていたら、それは入社希望者を騙していることになる。顧客を騙して契約を好き勝手にする会社を信用できるだろうか?信用できるはずがない。入社希望者を騙して契約を好き勝手にする会社を信用できるだろうか?やっぱり信用できるはずがない。
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「在宅勤務」と「持ち帰り仕事」は決定的に違う。きちんと給料が出る「在宅勤務」なら問題はないが、給料なき「持ち帰り仕事」は場所を変えたサービス残業にすぎない。よって「持ち帰り仕事」は滅ぶべし。

投稿日:2016年06月14日
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日本ではまれによくある(?)「持ち帰り仕事」ですが、残業代の出ない持ち帰り仕事は「在宅勤務」とは決定的に違います。「在宅勤務」は給料の出る正規の労働であり、残業代の出ない「持ち帰り仕事」はただのサービス残業(無賃労働)です。そして、残業代の出ない「持ち帰り仕事」は撲滅しなければならないと考えます。

給料の出ない「持ち帰り仕事」は「場所を変えたサービス残業」に過ぎない。つまり労働基準法違反。ゆえに給料の出ない「持ち帰り仕事」は早急に撲滅しなければならない。

  • きちんと給料が出る「在宅勤務」ならば、なんの問題もない。そう、きちんと給料が出るならば。しかし、「持ち帰り仕事」に残業代は出ているのだろうか?残業代のない「持ち帰り仕事」はただのサービス残業(当然労基法違反)である。ただ仕事をする場所がオフィスから家に変わっただけ。
  • 労働基準法違反であるサービス残業は直ちに撲滅しなければならない。同じ理屈で残業代のない「持ち帰り仕事」も直ちに撲滅しなければならない。労働にはきちんとした対価がなければならない。無賃労働をさせることは労働者を奴隷として扱っているも同然。あるいは奴隷以下かもしれない。
  • 「伝統的に続いてきた慣習を破壊するのはケシカラン」という声が聞こえてくる気がしないでもないが、法律違反な伝統や慣習に継続する価値などない。と言うか継続してはいけない。どうしても継続を望むならば、伝統や慣習を現在の法律に違反しない形に改める義務がある。「持ち帰り仕事」の場合は、きちんとした給料をつけなければならない。使用者には労働基準法を遵守する義務があるのだから、まずはその義務を果たさねばならない。話はそれからだ。
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少子高齢化の進行に歯止めをかけるためにも、労働者の健康のためにも、労働条件を改善して「(選択制)完全週休3日制」や「週32時間労働」「副業自由」「有休取得率100%」を実現しなければならないと思う。

投稿日:2016年06月11日
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長時間労働問題(と労働基準法違反の横行)を解決しない限り、労働者の健康は守れませんし少子高齢化の進行に歯止めをかけることもできません。介護離職問題の解決も不可能です。これらの問題を解決するためにも、労働条件を早急に改善して「(選択制)完全週休3日制」や「週32時間労働」「副業自由」「有休取得率100%」がどこの会社でもできるようにするべきではないかと思います。

労働時間の短縮・総量規制は労働者の健康を守るためにも必要だし、様々な事情を抱えながら働く人のためにも必要。

  • これまでは労働基準法で「週40時間労働」と定められていた(実際には残業で週40時間を超えることも多々ある)が、労働者も様々な事情を抱えている。人口が減少する中で労働者を確保するためにも、様々な事情を抱えながらでも働きやすい環境を作らなければならない。そのためには「(労働者が選択すれば)完全週休3日制」や「週32時間労働」を導入すべきだと考えるのは私だけだろうか。
  • 完全週休3日制+週32時間労働ならば、1日8時間労働×4日=週32時間。労働者が「週休2日にして1日あたりの労働時間を減らす」ことを望むなら、1日6.4時間労働×5日=週32時間にしてもよいだろう。あるいは10時間労働×2日+4時間労働×3日=週32時間(週休2日)という選択肢もある。労働者が自分のワークスタイルを選択できることも重要。
  • 法定労働時間の短縮とともに、残業時間についても総量規制が必要。過労死ラインが80時間(月45時間以上の時間外労働が発生すると過労死リスクが高まり始める)ならば、1ヶ月あたりの残業時間(休日出勤含む)の上限も労働基準法で厳しく規制をかけるべきだ。副業についても完全自由化(副業禁止規定を就業規則に盛り込むことを労働基準法で禁止)して、労働者が複数の収入源を持てるようにすることも生活の安定のためには必要。有給休暇もせっかく付与されるのなら(パートやアルバイトなども含めて)きちんと取れるような体制を整備すべき。労働基準法違反の徹底取り締まり・厳罰化も合わせて必要。
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時間あたりの生産性が上がったら、それに応じて時給も上がらなければならない。労働時間の短縮と賃上げ、そして完全週休3日制の実現を。

投稿日:2016年05月23日
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同じ時間でもより良い仕事ができる人には、より良い給料を支払わなければならないはずです。時間あたりの生産性が向上したならば、それに応じて時給も引き上げる必要があります。

労働者がこなした仕事の量と質を可視化して個人の成果がわかるようにした上で、良い仕事をする人には良い給料を出さなければならない。

  • 同じ時間でもより良い仕事をした人には、より良い給料を出さなければならないはずだ。時給だけで給与計算を行ってしまうと、「ダラダラ働いて長時間残業する人」ばかりが有利になってしまい、「短時間で高い成果を出せる有能な人」のやる気を大いに削いでしまう。個人が出した成果がはっきりわかるようなシステムを導入し、「短時間で高い成果を出せる有能な人」にはより良い給料を出せるようにするべき。
  • 時間あたりの生産性が上がったら、その分時間あたりの給料も上げなければならない。長時間ダラダラ残業して仕事をする時代はとっくの昔に終わっていなければならない。効率的に働いて短い時間で仕事を済ませる。仕事が終わった人に別の仕事をさせるならば、その分の給料もきちんと追加しなければならない。「仕事を早く済ませたら、わんこそばのごとく別の仕事をやらされた。なのに給料は追加されてない。」なんてことをするから短時間で仕事を済ませようと言うやる気が削がれる。仕事を追加するなら給料も追加しなければならない。給料を追加できないなら休みの追加(と副業禁止規定の完全廃止・副業の完全自由化)で代替してもよいだろう。
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日本では何かと「一つのことに集中する」ことを強制している気がするが、「複数のことを少しずつやる」ことを認めてもいいのではないかと思う。

投稿日:2016年05月18日
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会社の副業禁止規定といい、休みの無い部活動といい、日本においては(趣味の範疇・休日などの自由な時間に)「一つのことに集中する」事を求めすぎているのではないかとも思います。「複数のことを少しずつやる」ことを認めてもいいのではないでしょうか。

「一つのことに集中してよそ見をするな」というスタンスを強制するのはいかがなものかと思う。「複数のことを少しずつやる」のも世界が広がっていいかもしれない。

  • 会社の副業禁止規定や学校の休みなき部活動は完全に「一つのことに集中してよそ見をするな」というスタンス(副業禁止規定は社員を奴隷化しようというブラック企業の非人道的な思想が丸出し)。しかしこれでは個人の未知の才能を発見する機会を容赦なく刈り取ってしまう。「複数のことを少しずつやる」ことを認めてもいいのではないか?
  • 社員の副業を認めたり、もっと進んで「一人の人が複数の会社に(正規で)雇われて働く」事を認めれば、社員は複数の収入源を得ることができる。社員の生活(ひいては精神)は安定し、企業としても視野が広がった社員を雇える。部活動も休みをガンガン増やして他の部活動や部活動以外の活動もできるような時間を確保すれば、生徒の世界は確実に広がる。
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