カテゴリ：労働・雇用関連
投稿日：2016年01月16日
最終更新日：
さて、2016年1月現在、東京都の最低賃金(資料PDF)は時給907円です。これを高いと見るか安いと見るかは人それぞれですが、最低賃金はそれで普通に労働した時にまともに暮らせる額にしないといけないでしょう。
最低賃金の月給でまともに暮らせるか？
- 東京都の最低賃金(時給907円)で8時間×20日労働(週休2日・1ヶ月28日と仮定)すると月給14万5,120円。24日労働(週休1日(労働基準法の限界ギリギリ・1ヶ月28日と仮定))でも17万4,144円。実際にはここから税金や社会保険が引かれるから手取りはもっと低い。これでどう暮らせと。子育てはかなり無理ゲーではないか。
- 最低賃金で生活できるようにしないと、社会保障もまともに成立しないし、少子化がますます進行する。最低賃金は20万円÷160時間(8時間×20日)＝時給1,250円必要。全国一律で。社会保障と税金で手取りが下がることを考慮すれば最低でもこれくらいは必要なのではないか。
- 中小企業への配慮はしなければならないが、最低賃金は切実な問題。速やかに時給1,250円以上にしなければならない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年01月13日
最終更新日：
当ブログでは部活強制システムの廃止を幾度と無く訴えています。部活強制はある種の徴兵制とも思えるのです。
問答無用で強制加入。それどこの徴兵制だよ…
- 公立の小中高校は生徒による選択の自由が保証されていない側面がある(高校ではある程度選択できるが完全自由選択とは行かない)。そんな中で部活加入を強制するのは徴兵制と何ら変わらない。絶望の監獄。21世紀のアウシュビッツ。
- 部活加入の強制は、「部活に参加しない」という選択の権利を生徒(教師)から奪うシステム。拒否権や逃げ道を与えないあたりが徴兵じみている。というか徴兵そのもの。
- 学校はただでさえ治外法権化しやすい側面がある。だが日本国の法律はきちんと適用されるのだから、部活動もきちんと法律を遵守した形態に再編(学校と部活の分離も検討されるべき)しなければならない。現在のシステムだと労働基準法違反・強要罪・自由権侵害のトリプルコンボ。ブラック部活。法律違反。慣習の支配はもう終わりだ！！
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年01月10日
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何度でも言います。言論の自由があるので。この記事を見た人はぜひとも声を大にして叫んで下さい。「部活動加入を生徒に強制することは法律違反です！！！」
学生も先生もそれ以外の人も今すぐに部活動加入の強制が法律違反であることを認識せよ！！
- 部活動の加入を強制する法律はどこにも存在しない。憲法に書いてあるわけがない。＝部活動加入を強制する法的根拠はない。
- 学習指導要領を見ると、『自主的に』行われる部活動はウンタラカンタラと書いてある。部活動は正規の教育課程ではない＝無理してやる必要は存在しない！！
- 憲法にも法律にも書かれていない義務をどうすれば課すことができようか。ましてや公立の小中高校は生徒の居住地だけで機械的に振り分けられる(高校は受験があるけど居住地による出願制限があったりする)。学校を生徒が選べない。そこに部活動の加入を強制すればもはや絶望の監獄。21世紀のアウシュビッツ強制収容所とまでは流石に言わないが、それに近いものがある。
- 部活動の強制加入は法律違反だ！！慣習なんざ知ったこっちゃねえ！！慣習は法律以上の存在だというのか！！否、そんなわけはない！！全国の部活動をしたくない学生アンド先生たちよ立ち上がれ！！部活動強制加入の法律違反な慣習を撃破するときは今だ！！
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2015年12月29日
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いきなり物騒なタイトルですが、これが真実なのです。部活動は数々の法律違反の上で成り立っています。犠牲者は多すぎて数えきれません。
法律違反の部活動は直ちに廃止せよ！！！
- 部活動の強制は、法的根拠が一切存在しません。にも関わらず学校側による強制が横行しています。これは生徒の自由を不当に侵害するものであり、「強要罪」「自由権侵害」に該当するおそれがあります。
- また、教師の側も、部活動により、無賃労働(サービス残業)を強いられています。これは明らかな「労働基準法違反」になります。
- 以上より、部活動の強制は「憲法・法律違反」「人権侵害」となります。よって、部活動の強制という悪習は直ちに廃止されなければなりません。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2015年12月25日
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就活のゴダゴダや年長フリーターなどの問題を見ると思います。日本社会は失敗してもやり直せるシステムに作り変えなければならないと。
脱線を許さないことの弊害
- 日本の社会システムは、とにかく「脱線を許さない」仕様になっている。学校も会社も。
- 脱線を許さない状態だから、1回しかないチャンス(新卒での就職)を確実にモノにしないといけないことになる。これが学生に多大なる負荷をかけるし、再就職もしにくいから子育て後の再就職も難しい。少子化の原因の一つとも言える。
- 脱線を許さない現在のシステムは近いうちに必ず行き詰まる。柔軟でやり直せる社会システムにしないといけない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2015年12月24日
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男性の子育参加に向けて｜宮崎けんすけオフィシャルブログ「日本の希望を創る政治」Powreed by Ameba 自民党所属の宮崎謙介衆議院議員が育休取得宣言をしたことが話題になっていますが、男性の育休取得も現在及びこれからの日本において絶対に必要なことだと思います。
男性の育児休業取得率が低い国ニッポン
- 日本における男性の育児休業取得率は平成26年度(2014年度)でも2.30%止まり(資料は平成26年度雇用均等基本調査(事業所調査)PDF)。女性は86.6%。この差はあまりにも大きい。
- 男女平等の観点から見れば、男性の育児休業取得はもっと強力に推進しなければならない。上の者が見本を示すという点で、宮崎謙介衆議院議員の育休取得宣言は重要なものだと思う。
- 最終的には、立場に関係なく誰もがそれなりの長さの育児休業を取得できる社会を目指さなければならない。
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投稿者名：
Koguma
