カテゴリ:労働・雇用関連

日本は未批准の国際労働条約が多過ぎる。労働者を守り経済を維持するためにも、国際労働条約を早急に批准してブラック企業を抹殺すべきだ。

投稿日:2017年02月15日
最終更新日:

ILOはこれまでに多くの国際労働条約を採択してきましたが、日本はそのうちの4分の1しか批准していません。このことからも国家が労働者を軽視していることが窺えますが、労働者を守らなければ経済は崩壊し、国家が立ち行かなくなります。日本は国際労働条約の重要なものだけでも早急に批准し、ブラック企業を抹殺して労働者を守るべきです。

もくじ

  • ILOが採択した国際労働条約の重要なものの中にも、日本が批准していないものが存在する
  • 日本は早急に国際労働条約を批准し、ブラック企業を片っ端から抹殺せよ!
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仕事の成果を「時間」というただ1つの軸で評価するから、長時間労働は無くならないし、労働生産性も向上しない。「時間」と「質」の2軸で評価する必要がある。

投稿日:2017年02月14日
最終更新日:

これまで、日本では仕事の成果を「時間」で評価してきました。時給制のアルバイトなどはその最たる例です。しかし、仕事の成果の評価軸に「質」を加えなければ、長時間労働は無くならず、労働生産性も向上しないと考えます。

もくじ

  • 仕事の成果が「時間」のみで評価される世界では、同じ仕事を短時間でできるようにして時間効率を上げても損をしてしまう
  • 「時間」と「質」の2軸で成果が評価されるようになれば、労働時間の短縮も労働生産性の向上も可能になる
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是が非でも長谷川豊氏には絶対に議員バッジを付けさせてはいけない。「透析患者死ね」と言い放ち、「部活問題はただの甘えだ」と切り捨てた野郎は命に変えても落とさねばならない。

投稿日:2017年02月09日
最終更新日:

「透析患者死ね」とブログに書いたことで大炎上し、一度は表舞台から去ったあの男が、日本維新の会の公認で衆議院議員選挙に出馬すると言い出しました。嘘だと信じたいところですが、かの男はどうやら本気のようです。しかし、何としても彼の当選は阻止しなければなりません。かの男の名はもはや説明不要だと思いますが、長谷川豊氏のことです。

もくじ

  • 長谷川豊氏を絶対に当選させてはならない理由。
  • 落選運動だけなら今からでも出来る。どんな手を使ってでも、彼を当選させてはいけない。
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組合員を労基法違反などの会社の魔の手から守り、労働条件の向上を目指してこそ、労働組合としての価値がある。ブラック企業をボコボコにしてこそ労働組合。御用組合に価値はない。

投稿日:2017年02月05日
最終更新日:

日本の労働組合の中には、会社の傀儡と言って差し支えない「御用組合」があったり、労働条件の改善とは関係ないことでストライキを行うようなところもあります。しかし、労働組合の本来の目的は「労働条件の改善」です。それを忘れてしまった労働組合には、存在価値はないと言わざるをえないでしょう。

もくじ

  • 労働組合の本来の目的と、労働組合があっても止まらぬブラック企業の暴走
  • 労働条件の改善を求め、ブラック企業をボコボコにしてこそ労働組合。御用組合には価値なし。
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労働基準法の徹底と強化も必要だが、「全ての使用者に対する労働時間を1分単位で把握することの義務付け」も必要だと思う。無賃残業(サービス残業)を粛清するために。

投稿日:2017年01月31日
最終更新日:

無賃残業(サービス残業)をこの世から消し去るためには、無賃残業(サービス残業)が発生した時、確実に証拠が残るシステムが必要になります。ごく当たり前のことではありますが、使用者側に労働時間をきちんと把握することを法律で義務付けることが必要であると考えます。

もくじ

  • 労働時間の資料がなければ残業代の正確な計算など出来るはずがないし、いくらでも言い逃れができてしまう
  • 人を雇う以上、労働基準法の遵守は最低限の義務。労働時間の資料は確実に保存させねばならない。
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残業はそもそも「例外」であり、閑散期・通常期の業務を処理するために使うものではない。「残業は月平均60時間まで」はあくまでも通過点であり、終着点としてはいけない。

投稿日:2017年01月29日
最終更新日:

残業上限、月平均60時間=繁忙期は100時間-政府調整:時事ドットコムによると、政府は働き方改革ということで、残業時間の上限を「年720時間・月60時間(繁忙期は月100時間)まで」とするつもりのようです。これまでよりはマシになるのかもしれませんが、ここを終着点としてはいけません。そもそも「例外」である残業が通常時に使われることがないようにしなければならないのです。

もくじ

  • 政府案は確かに現状よりはマシかもしれない。だが不完全なものであることもまた紛れもない事実だ。
  • 今回の政府案はあくまでも「通過点」だ。「終着点」は別のところにある。この案が終着点とならないよう、改善を求め続ける必要がある。
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