カテゴリ：労働・雇用関連
投稿日：2016年10月09日
最終更新日：
2015年12月に電通のある女性社員が自殺した原因が過労であるとして、2016年9月30日付で労災認定されたそうです。1991年にも社員を自殺に追い込んだ電通ですが、まるで成長していません。企業の労基法違反は、どのような理由であろうと許してはいけません。
労働基準法を守らない企業は人を人として扱っていない。ヘタすれば人殺しである。企業の労基法違反はどんなに些細な事でも許してはいけないし、見逃してもいけない。労働者を守るためにも、労基法違反は厳重に処罰すべきだ。
- 電通は1991年にも社員を自殺に追い込み、この事件は裁判にもなった(当然ながら電通が敗訴し賠償金支払い)。労働基準法を遵守し、社員をきちんと人として扱っていれば自殺は十分避けられたはずだ。なのに電通は同じ過ちを繰り返してしまった。見方によっては電通は殺人犯である。
- 過労で人は死んでしまう。だから労働基準法で労働時間に上限を設けている。労働基準法では「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たす」最低限の労働条件を規定している。労働基準法を守らない企業は、労働者を人として扱っていないのと同義。極論すれば殺人企業である。企業の労基法違反はどんなに些細な事でも許してはいけないし、見逃してもいけない。
- 労働基準法違反についてはどんな些細な事(例：1分の残業代をちょろまかした)でもきちんと是正させ、企業には確実に労働基準法を守らせなければならない。労働基準法を守らない企業に、労働者に命令する資格なし。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年10月03日
最終更新日：
会社の中には、社宅や社員寮などの形で、労働者に住居を現物支給している場合があります(家賃が給料から天引きされる場合もあり)。ただ、こうした社宅制度は福利厚生に見えますが、実際には労働者に対する拘束でもあるのです。
労働者が自分でアパート等の大家さんと直接契約し、家賃を会社が補助するならば、これは福利厚生といえる。だが、会社が住居を現物支給するのは、労働者に対する拘束である。社宅制度は表向きは福利厚生に見えるが、それなりに警戒が必要かもしれない。
- 労働者が自分で大家さんと直接賃貸契約を締結した住居について、家賃について会社が補助金を出すならば、これは立派な福利厚生である。だが、社宅などの形で会社が住居を現物支給するのはいただけない(家賃を天引きしていても同じ)。会社を辞めた(クビになった)瞬間、家を追い出されてしまうおそれがあるから。
- 社宅制度は、ある意味で住居を人質にとって(給料が安い)労働者を会社に縛り付けるシステムである。労働者は住居を維持するために、不利な条件を飲まされるおそれがある。表面だけ見ると福利厚生に見える社宅制度だが、労働基準法違反が横行している現在では、それなりに警戒しなければならない制度かもしれない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年10月02日
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未だに最低賃金が生活賃金となっていない日本ですが、IMFも日本の企業が賃金を抑えていることを懸念しているようです。賃金が上がらなければ使えるお金も増えませんから、デフレ脱却も出来ませんし景気も良くなりません。労働者の生活を守るためにも、最低賃金を大幅アップして日本全体の賃金水準を強制的に引き上げる必要があるのかもしれません。
企業が賃金をケチり続ける限り、労働者も財布の紐をきつく締めざるを得なくなる。最低賃金の大幅アップで日本全体の賃金水準を強制的に引き上げ、悪循環を脱出するのも一つの手か。
- いくら企業が利益を上げようとも、それが労働者に還元されなければ労働者は財布の紐を緩めることが出来ず、生活水準も向上しない。これではデフレ脱却も出来ないし、労働者がお金を使えないからものも売れない。当然、企業も成長しない。給料が上がらなければ、経済成長などするわけがないのだ。
- IMFに心配されるほど企業が賃金をケチる国が日本だが、確かに1社だけが賃上げしても経済全体への効果が僅かなのは事実だろう。多くの会社が一斉に賃上げし、労働者がみんなで一斉にお金を使えるようにならなければ本格的な景気回復効果は出ないかもしれない。ならば、最低賃金を大幅アップし、日本全体の賃金水準を強制的に引き上げるという手段もあるのではないか。労働基準法違反の徹底的な取り締まりと合わせて行えば、結構な効果があるはずだ。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年10月01日
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「お客様は神様です」というフレーズが曲解されていることが非常に多い現在、多くの接客担当者はモンスタークレーマーの脅威に晒されています。2016年9月には近鉄車掌飛び降り事件が起きましたが、やはり一線を越えたお客様(モンスタークレーマー)から社員を守るのは会社の務めであると考えます。労働法規の遵守は当然ですが、会社は社員をモンスタークレーマーなどの脅威から守るべきです。
会社が労働法規を遵守するのは当たり前だが、「お客様は神様です」のフレーズを曲解して接客担当者を苦しめるモンスタークレーマーの脅威から社員を守ることも必要ではないか。
- 「お客様は神様です」のフレーズが曲解されることが非常に多い現在、このフレーズを振りかざして接客担当者の精神を破壊するモンスタークレーマーが後を絶たない。会社が労働法規を遵守するのは当然だが、社員をモンスタークレーマーの脅威から守ることも必要だと考える。社員は会社の奴隷でもなければお客様の奴隷でもないのだから。
- フランス革命の時には王様も処刑された。地上における神の代理人とされた東ローマ帝国皇帝でさえ、マズイことをしたら処刑されている。神様といえども一線を越えてはいけないし、ましてやお客様は神ではない(同じ人間であるはずだ)。一線を越えたモンスタークレーマーなどには断固とした対応が必要。担当者がモンスタークレーマーなどの脅威から守られないようでは、どんなに高い給料を提示しても接客担当者になる人がいなくなるかもしれない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年09月30日
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何らかの事情でやることが増え、時間内に処理できなくなった時、「休みを削ってなんとかしよう」と考える人がいます。しかし、安易に休みを削るのはトンデモナイ愚行であると考えます。
休みを削れば一時的に処理能力を高めることは出来るかもしれない。だが、長期的に見れば現場の人を消耗させ、効率を低下させてしまう。安易に休みを削ってはいけない。
- 休みを削れば、確かにやることを処理する時間は増える。使える時間が増えれば、一時的に処理能力を高めることは出来るかもしれない。日本では未だに根強い「休み＝怠け」の価値観が、人々を休日返上に駆り立てているのかもしれない。
- だが、「休み＝怠け」の等式は成り立たない。休みは肉体的疲労を回復し、また精神の安定を保つために必要不可欠だ。きちんとした休みがあるからこそ、仕事で大変なことがあっても耐えることが出来る。休みを削ってしまうと、肉体的疲労が蓄積し、精神的にも不安定になる。どんなに高い給料を支払っても、休みの完全な代替には成り得ない。
- 結局のところ、休みの削減は目先の利益のみを追い求め、長期的な利益や現場の人の健康を損なう愚策でしかないのだ。休みの削減で過労死する人や精神疾患の患者を増やしてしまったら、余計なコストがかかるのは誰だって理解できる。コスト削減のためにも、安易な休みの削減は避けなければならない。きちんとした休みは必要不可欠にして不可侵のものだ。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年09月18日
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コスト削減の一環として、余剰人員を削減する会社もあるかと思います。しかし、それによって現場から余裕がなくなると、有給休暇もまともに取れなくなる恐れがありますし、突発的な休みにも対応できません。労働者が健康的に働くためには、ある程度のゆとりが必要不可欠です。
ギリギリの人員で現場を回していると休みが取りにくくなるし、回避不能な突発的な休みにも対処できない。余剰人員を抱えて現場にゆとりをもたせることで、労働者は健康的に働き続けることが出来るはずだ。
- 余剰人員を削減すれば、当たり前ではあるが現場はギリギリの人数で仕事をこなすことになる。これでは有給休暇も取得しにくくなるし、体調不良による休みなどの回避不能な突発的事態に残業で対処することになるため、残った人の負担が大きくなる。かと言って「定められた休日以外の休みは一切認めん！」なんてことにしたらそれこそブラック企業である。
- 現場にゆとりを持たせるためにも、突発的事態に対処するためにも、ある程度は余剰人員を抱える必要がある。気兼ねなく有給休暇を取得することが出来る環境を構築すれば、きちんとした休みを取れるようになるし、人員に余裕があれば長時間労働も抑制できる。労働者が健康的に働き続けることが出来る環境が必要だ。
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投稿者名：
Koguma
