カテゴリ：現代社会へ思うこと
投稿日：2016年09月04日
最終更新日：
貧困問題について話をすると、「お前らより苦しい人も世界にはいるんだぞ(だから我慢しろ)」と言い放つ人が出てくることがあります。しかし、そう言っても問題は解決しません。
「お前らより苦しい人がいる(から我慢しろ)」という理屈で苦しんでいる人を黙らせても、問題は解決されない。日本には言論の自由があるのだから、生活が苦しい時に「苦しい」と叫ぶことは許されなければならない。
- 誰かが「苦しい」と言った時、「お前らより苦しい人がいる(から我慢しろ)」と言い放って苦しんでいる人を黙らせようとする人がいる。だがそれにより、誰が「苦しい」と言っても、その人よりも苦しい人がいる限り、「苦しい」という声を上げることができなくなってしまう。そして、問題は解決されない。
- 「他にも大変な人がいる」という理屈で現に苦しんでいる人の口を封じ、問題から目をそらすことを強制した上で当人の困難をそのまま呑ませる。こうしたやり方や雰囲気には、「犠牲の累進性」という名前が与えられている。日本には言論の自由があるのだから、本人が苦しいと思うなら、率直に「苦しい」と言えばいい。貧困バッシングで得をするのは、貧困対策を真面目にしない国家と悪徳政治家である。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年09月03日
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県内の中学校の99%が生徒に対して部活動への加入義務を課していることで知られる岩手県にて、部活中に生徒に暴行(体罰)を加えた県立高校の教員が戒告処分を受けたようです(ふがいないプレーに頭殴り出血させる 部活で体罰の県立高教諭を戒告 – 芸能社会 – SANSPO.COM（サンスポ）)。また、別の教員はこれまた部活中に生徒に暴行(体罰)を加え、減給処分と相成ったそうです。しかし、普通であれば、他人を殴ったら暴行罪で警察送りになるはずです。やはり、学校には治外法権・先生裁判権があるに違いないと思います。
暴行(体罰)は許されざる行為だが、学校内で行われると警察沙汰にはならない謎現象。学校には治外法権・先生裁判権があるというのか。これではいじめ(という名の犯罪)も体罰(という名の暴行)も無くならない。法律に則ってきちんと処罰しなければ。
- 道端で人を殴ったら、おそらく警察沙汰になるだろう。そして法律に則って処罰される。だが、学校内で(生徒or教員が)人を殴っても、警察が出てくることはなかなか無いだろう。生徒の場合は校内で先生による裁定が行われ、処分も校内で完結することが多い。教員にしても、事実を校内で隠蔽するか、表に出てもせいぜい減給に留める。超必殺技カード「懲戒免職」を発動することもなければ、警察に引き渡すこともない。
- このことからも、学校には警察の介入を妨げる不思議な力が働いていることがよく分かる。が、これでは学校には治外法権があるということになる。先生裁判権があり、日本国の警察が捜査権を行使できない恐怖のフィールド。それが学校である。これでは悪人が野放しになってしまう。不平等条約で領事裁判権を飲まされたかつての日本のごとく。今こそ学校から治外法権を無くさなければならない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年09月01日
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「何でもかんでも完璧にできる」と言うのはある種の理想形です。しかし、現実にそれを要求すれば、「何でもかんでも中途半端にしかできない」という事態になり、何かするのに必要な専門性が身につかない…という残念な結果になりかねません。社会には様々な人間がいますから、一人の人間にできないことの一つや二つくらいあっても問題はありません。何かしらの対価を払ってできる人にやってもらえば問題はないはずです。何でもそこそこできる汎用性はたしかに大事かもしれませんが、それ以上に何か特定の分野で光り輝く専門性も大事だと思います。ゆえに、日本の学校は「この科目は得意だから大学レベルの内容を学んで、この科目は苦手だから中学レベルの内容をやり直す」みたいな感じのことを柔軟に認めるべきではないかと考えます。
社会には様々な人間がいるからきちんと分業が成立する限りは専門性が重要。だから苦手分野に縛られずに得意分野をとことん伸ばせるようにした方がいいかもしれない。
- 社会には色々なタイプの人がいるから、自分にできないことがあってもそれなりの対価を払えばできる誰かに任せることができる。というかそれが分業ではないのか。何かしらの得意分野に特化する。プログラマーならプログラミング能力に特化するし、農家なら食料生産に特化する。苦手分野があっても大した問題にはならないが、専門性がないのは問題になるおそれがある。
- 学校教育においては「どの分野も均等にできるようになれ(得意分野も苦手分野も中学なら中学レベル、高校なら高校レベルの勉強をしろ)」といった感じになっている気がするが、それで専門性が伸ばせるのかは疑問だし、全教科が均等にできることを要求するのが子供にとって幸せなのかも疑問だ。苦手分野に縛られて得意分野を伸ばせないのはやるせない気がする。苦手教科があるとどうしてもそちらの試験を乗り切るための対策に時間をとられることになり、得意教科を伸ばす上で障害になる。分業が機能する限りは苦手教科の能力が要求されることはそんなに無いはず。
- 高校に行ったら苦手科目も高校レベルのものをしなければならないというのもなかなか酷な気がする。苦手科目だけ中学レベルの内容を復習できるような選択肢を用意してもいいんじゃないかと。必修科目は本人のレベルに合わせて柔軟に難易度を選べるようにして、総合的に判定して一定以上のレベルに達していれば(苦手科目が中学レベルでも)高校を卒業できるようなシステムにしてもいいのではないかと思える。得意科目をとことん伸ばしてその方面で活躍できればいいと思う。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年08月31日
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仕事後の飲み会の捉え方は、人によって様々だと思います。「飲み会を楽しみに一日仕事を頑張る！」という人もいるかもしれませんが、「給料出ないのに何故飲み会に縛られなければならないのか！！」という人もいるでしょう。このような考え方に対して「飲み会は仕事の延長戦なんだからきちんと出席しろ！！」とお怒りになる人もいるかもしれませんが、「仕事の延長戦」ならば飲み会は「仕事」になります。「仕事」ならば、当然給料が出るはずです(給料が出ないならただの無賃労働・サービス残業)。
飲み会が「仕事の延長戦」ならば給料が必要。労働時間以外に会社に拘束される必要はない。
- 「飲み会が仕事の延長戦」ならば、飲み会は「仕事(残業)」ということになる。「仕事の延長戦」＝「残業」なのだから。そして、仕事(残業)にはきちんとした給料が必要だ。残業ならば時間外労働手当も必要だ。飲み会に誘われた人が「給料出ますか？」と聞いてくるのはごく自然なことだろう。無賃労働を回避しようという当たり前の発想だ。
- 労働時間以外に労働者を拘束したら何になるというのか。答えは明快。労働者は会社の奴隷になってしまう。現代になってもなお奴隷制度を維持しようとは片腹痛い。労働者は会社と雇用契約を締結し、給料と引き換えに労働を行う一人の人間だ。労働者を仕事に拘束するならば、その労働分の給料をきちんと支払うのが会社に課せられる最低限の義務だ。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年08月29日
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次の学習指導要領の改訂で、小学校では「英語」が正式な教科になるようです。英語以外でも、教える内容はどうやら増えるらしく、それに伴って授業時間数も増えるようです。さて、小学校では一人のクラス担任が全教科を教えていますが、教える内容を増やすのであれば、小学校でも「教科担任制」を導入すべきではないでしょうか。このままでは、全教科を完璧に教えられる完璧超人しか小学校の教員になれなくなるのかもしれません。
小学校で教える内容は(中学高校よりも)簡単なものではあるかもしれないが、それでも全教科を一人で教えるのは流石に無理がある。小学校でも「教科担任制」を導入すべきでは？
- 一人のクラス担任が全教科を教える場合、一人の教員が全教科をきちんと教えられる必要がある。しかし、教える内容が増えれば、当然一人の教員に掛かる負荷が増える。また、誰だって苦手なことの一つや二つはある。先生とて例外ではない。一人の教員の力量が全教科の授業の質を左右する現行のシステムは流石に無理があるのでは？
- 「教科担任制」を導入すれば、自分の得意な分野を専門に教えるのが先生の仕事になる。教員の専門性も高まり、教育の質も良くなるはずだ。小学校の教科指導も、そろそろ分業が必要な時期ではなかろうか。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年08月26日
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徹底したコストダウンの例えとして、「乾いた雑巾を絞る」という言葉があります。しかし、コストダウンにも限度があります。部品代をカットすれば下請けメーカーが困窮しますし、人件費をカットしたら従業員は給料が下がってものやサービスなどを買えなくなります。これでは景気回復は夢のまた夢ですし、業績も改善できないと考えます。
下請けや従業員を犠牲にするコストダウンは持続不可能。きちんとした利益や給料がなければ、景気は良くならないし購買意欲も上がらない。
- 「乾いた雑巾を絞る」コストダウンは、下請けメーカーや従業員を犠牲にする形で行われることもある。部品単価の切り下げや賃金カットなど。しかしこれでは、下請けメーカーは利益が出なくなってしまう(そして下請けメーカー従業員の給料が下がる)し、従業員も給料が下がってものやサービスなどを買えなくなる。
- 給料が下がれば購買意欲も下がる。ものやサービスを買おうと思っても、そのための金が入らなくなるから。こうして景気は悪化する。大手メーカーのコスト削減圧力は、時に景気悪化の原因になる。…コスト削減圧力の原因が「消費者が高いものやサービスを買わないから」だったりすると、「鶏が先か、卵が先か」のジレンマに陥るのだが。ともあれ、労働基準法違反のブラック企業は抹殺されるべきである。
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投稿者名：
Koguma
