カテゴリ：現代社会へ思うこと
投稿日：2016年08月12日
最終更新日：
これまで、日本の中学校の一部では、学習指導要領違反の部活動強制加入システムによって生徒の「部活動に入らない自由」を剥奪し、生徒を地獄へと追い落としていました。しかし、その実態(生徒に部活動への加入義務を課す校則の条文など)が学校の公式WEBサイトに掲載されることは無かったのではないかと思います。ところが、ここに来て部活動強制加入システムの実態が掲載された学校の公式WEBサイトが出現したのです。
部活動強制加入システムの闇がついに公開されたが、やっぱり闇は深かった。愛媛県八幡浜市立保内中学校の恐ろしい事例。
- 愛媛県八幡浜市立保内中学校では、地域の別の中学校と統合した後も生徒全員に対して部活動へ加入する義務を課すようだ。これは明らかに学習指導要領違反である(学習指導要領には部活動について「生徒が自主的に行うもの」だと書かれている)。ここは統合をきっかけに過去の悪習を断ち切るべきではないのか。
- 設置される部活動も、運動部(10コ)＋吹奏楽部＋創造部という構成。運動部と吹奏楽部の厳しさは言わずもがな。創造部が一体どのような部なのかはわからないが、運動部と吹奏楽部よりはマシな環境であることを願わずにはいられない。…文書には明記されていないが、私の勝手な考察では転部する自由があるかどうかも疑わしい。
- 部活動強制加入システムを敷くことを外部に公開したことだけはそれなりに評価したい。だが、やっていることは学習指導要領違反に他ならない。生徒の「部活動に入らない自由」を否定している。まさに鬼畜の所業。部活動強制加入システムを敷くことを決定した極悪人には懲戒免職が相応しいと考えるのは私だけであろうか。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年08月10日
最終更新日：
日本に住んでいる限り、災害の脅威から逃れることは出来ません。発生地に居合わせれば、日本人でも外国人でも関係なく被災することになります。そのようなとき、どうすれば外国人の被災者に情報を伝えられるのか？という問題があります。それに対する解の一つが、「やさしい日本語」です。
必要な情報を「やさしい日本語」で伝えることで、多言語翻訳ができなくても外国人被災者を救うことができる。
- 災害発生時、情報を短時間のうちに多言語翻訳して伝えることは難しい。翻訳している間に刻一刻と状況は変化するし、そもそも被災地に翻訳できる人がいるかも怪しい。また、翻訳者もまた被災者になり得る。つまり、外国語での対応には限界がある。
- 外国人といえども、日本で生活していればある程度の日本語は理解できる。簡単な日本語なら分かるのだから、情報を「やさしい日本語」でも提供するようにすれば、(少なくとも難しい日本語で書かれた文章だけで伝えるよりは)外国人にも情報が伝わる。情報を伝える側の日本人にしても、「やさしい日本語」なら外国語の知識がなくても書くことができる。
- 「日本語＋外国語」で必要な情報を伝えるとなれば、日本語の情報を迅速かつ正確に翻訳しなければならない。その場に居合わせたすべての外国人の母語で情報を伝える負担は非常に大きいだろう(というか無理ではないか？)。だが、「日本語＋やさしい日本語」ならば、日本語の情報を簡単な日本語にするだけで済む。外国人にもそこそこ伝わるし、情報を伝える側の負担も小さくできる。「やさしい日本語」は、外国人に情報を伝達する上で大きな助けとなるだろう。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年08月09日
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都市部では相変わらず待機児童問題が深刻ですが、現在の認可保育所の安価な保育料は、認可保育所にガンガン補助金を投下することによって成り立っています(その割には保育士の待遇が悪すぎる気がしますが…)。しかしこのシステムでは、認可保育所に子供を預けることが出来なければ補助金の恩恵にあずかる事ができず、ある意味非常に不公平です。認可保育所への補助金をなくし、利用者側にお金なり保育所やベビーシッターなどの料金などに使えるクーポン券(バウチャー)を配布するシステムを導入すべきかもしれません。
児童手当を大増額するか、保育所やベビーシッターなどの料金などに使えるクーポン券(バウチャー)を配布すれば、誰もが保育サービスを気軽に使えるようになる。
- 現在のシステムでは、認可保育所にガンガン補助金を投下しているから認可保育所の保育料が安価になっている。だが、認可保育所に子供を入れることが出来なければ、補助金の恩恵にあずかれない。そして都市部では、希望する全員が認可保育所に入れるわけではない(だから待機児童問題がある)。ある意味でたいへん不公平なシステムである。
- この不公平を是正するためには、これまで施設側に配っていた補助金を利用者側に配ればよい。児童手当を大幅増額するという手もあるし、保育所やベビーシッターなどの料金に使えるクーポン券(バウチャー)を配るという手もある。民間参入などで保育サービスの供給が確保される前提ではあるが、これならば誰でも料金をさほど気にせず保育サービスを利用できるようになる。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年08月07日
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「管理職(管理監督者)」は、その名の通り部下(と仕事)を管理するのが仕事です。部下たちがきちんと定時に帰れるように適切に仕事を割り振ったり、必要ならば人員を追加するなどして、部下たちが健康に働き続けられるような環境とシステムを構築し、維持管理するのが本来の管理職(管理監督者)の仕事ではないでしょうか。
少なくとも新しく人を雇う権限がある管理職(管理監督者)ならば、人員を追加して部下たちが定時に帰れるように仕事を割り振ることができるはずだ。定時に帰れないのは異常事態。労働基準法でも週40時間が労働時間の上限として定められている。
- 管理職(管理監督者)は部下(と仕事)を適切に管理し、仕事を適切に割り振る。そして、部下たちが健康に働き続けられるような環境とシステムを構築して維持管理していくのが本来の仕事であるはずだ。
- 残業によって日々の仕事を片付けることが常態化している会社もあるようだが、週40時間を超える労働は労働基準法によって禁止されている。つまり、本来ならば社員に残業させるのは労働基準法違反。合法的に残業をさせることができるのは、サブロク協定によって「例外」を認めさせているから。例外を発動するのは緊急時に限定すべき。常用するものではない。
- いずれにせよ、部下たちが健康的に働き続けられる環境とシステムがなければ、部下たちは仕事が原因で体を壊すことになってしまう。これではどうしようもない。管理職(管理監督者)には一般労働者よりも大きな権限と責任がある。その権限を使って部下(と自分)の労働環境を守りながら仕事を進めていくのが管理職(管理監督者)の責任というものではなかろうか。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年08月06日
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「自由参加が建前なのに参加しないといろいろと問題が発生する」という問題を早急に解決しなければ、自由参加の建前を守ることは出来ません。自由参加型イベントは、参加しないことによって不利益な取り扱いをされるようなことが無いようにしなければならないのです。
他人の自由と権利もまた、尊重しなければならないものだ。自由参加型イベントに参加するつもりのない他人を強制的に引きずり出すのは、他人の自由と権利を軽視している人の悪行だと考える。
- 自由参加型イベントなのだから、誰だって「参加しない自由」を持っているし、参加しないことを選択する権利がある。他人の自由と権利もまた尊重しなければならない。自分の自由と権利を守るためにも。自由参加型イベントに参加したくない他人を強引に引きずり出そうとする行いは、たとえ良かれと思ってしたことでも)他人の自由と権利を軽視した悪行だと考える。
- 自由参加型イベントに参加したことによるプラス要素はあっても良いかもしれないが、参加しなかったことによるマイナス要素があってはいけない。そんなことをすれば、参加しないことによる不利益を避けるために嫌でもそのイベントに参加することを強いられる。これでは強制参加と大差ない。外面だけは「自由参加」を掲げているから余計にたちが悪い。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年08月03日
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日本の教員は労働時間が多いと言われることがあります。教員の労働時間が多い原因は、「なんでもかんでも教員に丸投げするから」です。分業を推し進め、余計な仕事は無くすか外部に切り出し、教員が授業にエネルギーを集中できるようにすれば、教員の労働環境は改善され、教育の質も高まるのではないでしょうか。
教員の本業は授業なのだから、授業以外の教員でなくても出来ることはもっと分業するべきだと考える。教員の労働環境を改善すれば、教育の質も改善できる。教える側にも余裕が必要だ。
- 日本の教員は労働時間が長く、授業以外の事務処理や部活動、進路指導、生徒指導、保護者への対応もしなければならない。教員が何でも屋と化してしまっている。これでは教員の労働時間はどうしても長くなってしまうし、本業である授業や教材研究にエネルギーを集中することが出来ない。
- 教育の質を高めるためにも、もっと分業を推し進め、教員でなくても可能な仕事は無くしていくか、事務処理などを専門に行う人を別口で雇ってそちらに任せてしまうべきだと考える。余計な仕事が外部に切り出されれば教員は授業や教材研究にエネルギーを集中できる。良い教育のためには、教える側にもそれなりに余裕が必要。
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投稿者名：
Koguma
