カテゴリ:現代社会へ思うこと

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部活動加入強制システムは高体連・高文連の陰謀かもしれない…?とにかく部活動加入強制システムの即時廃止を!!

投稿日:2016年05月06日
最終更新日:

もしかしたら、日本の学校に部活動加入強制システムがあるのは高体連・高文連の陰謀なのかもしれません(あくまで筆者の邪推ですが)。高校の所在地等にもよりますが、高校に在籍している生徒の全員から高体連・高文連の会費を徴収している場合があり、それを正当化する(在籍する生徒の全員が部活に入っている状態を作る)ために部活動加入強制システムを導入している…と考えることもできるのです。

高体連・高文連の活動費用は学校(ひいては在籍する生徒の保護者)が負担している。これを正当化する(生徒の全員が部活に関わっている状態を作る)ために部活動加入強制システムが有るのかもしれない。

  • 高体連・高文連のお題目は「高校生の健全な発達を促すためにスポーツ活動(文化活動)の普及と発展を図る」というもの。様々な大会(インターハイなど)を主催しているのもこの組織。この手の大会は学校単位で出場することが多い(つまり部活で選手を育成して、学校として参戦する)。また、高体連・高文連は学校(ひいては在籍する生徒の保護者)から会費を徴収している。
  • この会費徴収を正当化する(うちの子は部活やってない(=高体連・高文連にはお世話になってない)のにどうして高体連の負担金を出さなきゃいけないのか?という質問が保護者から来ないようにする)ために、生徒に対して部活動への加入義務を課している可能性はないとはいえない。恐ろしい話である。(ここまで筆者の邪推)
  • ともあれ、どんな理由があろうとも学習指導要領で「生徒が自主的に行う活動」と位置づけられている部活動への加入を「強制」されるような事はあってはならない。部活動加入強制システムの即時廃止を望む。
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時間外労働には時間外労働手当(いわゆる残業代)が支払われなければならない。ゆえに始業時間前の労働(早出勤務)にも残業代は支払われなければならない。

投稿日:2016年05月05日
最終更新日:

時間外労働に対してきちんと時間外労働手当を支払わなかったり、そもそもサブロク協定を締結せずに時間外労働をさせるような会社は労働基準法違反でブラック企業であると考えます。時間外労働手当はしばしば「残業代」と呼ばれるので、始業時間前の労働は残業代の支払い対象にならないと考えている方ももしかしたらいらっしゃるかもしれませんが、時間外労働手当は早出勤務にもきちんと支払われなければならないものです。早出勤務も「時間外労働」ですから。

残業も早出も「時間外労働」の一種。時間外労働が発生しているのにきちんと時間外労働手当を支払わない会社は全てブラック企業。

  • 労働者に対して週40時間(1日8時間)を超えて労働させることは労働基準法第三十二条で禁止されている。つまり時間外労働は原則としては違法。サブロク協定を(労働者の過半数で組織する)労働組合or労働者の過半数を代表する人と締結して労働基準監督署に届出をしてはじめて「例外」が認められ、時間外労働をさせることができる。だがあくまでも「例外」に過ぎない。例外のバーゲンセールになっているのは赤字国債にも同じようなことが言えるか。とにかく時間外労働が「例外」なのはもっと知られるべき。
  • そして労働者に時間外労働をさせたら会社は時間外労働手当を労働者に対して支払う義務が発生する。時間外労働手当はしばしば「残業代」と呼ばれるため、終業時刻後の延長戦(人はこれを「残業」と呼ぶ)についてはきちんと残業代が出るかを気にする人も多いだろう(と言うか出ないほうがおかしい)。しかし、始業時刻前の前哨戦(人はこれを「早出」と呼ぶ)についてもきちんと残業代は支払われているだろうか?
  • 残業も早出も「時間外労働」であることには変わりない。ならばきちんと時間外労働手当(残業代)が支払われるべきである。労働基準法をろくに守れないような企業には人を雇う資格はないと考える。
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残業代(時間外労働手当)の本来の役割は長時間労働(時間外労働・いわゆる残業)を抑制することであり、労働者を長時間縛り付けることを合法化するためのものではないと思う

投稿日:2016年05月03日
最終更新日:

大前提として、働き過ぎは身体に毒です。そうでなければ「過労死」などという言葉は存在しません。そう考えれば、長時間労働はどんな手段を使ってでも抑制しなければなりません。「残業代の引き上げ」も、長時間労働の抑制には有効です。残業代は本来、長時間労働させるコストを上昇させて残業削減のインセンティブを企業に与えるものでなければならないのです。

労働基準法・最低賃金法ほか労働法規の遵守と長時間労働の抑制は人を雇う上で最低限の義務だ!!労働法規を守らないブラック企業を厳重に処罰せよ!!

  • 働き過ぎは体を壊す原因にもなるし、最悪の場合はそれが原因で死ぬこともある。だから長時間労働は強力に抑制しなければならない。労働時間の総量規制やインターバル休息システムの導入、労働基準法違反時の罰則強化、取り締まり強化も必要だし、時間外労働手当の割増率も引き上げなければならない。残業代の引き上げは長時間労働のコストを確実に上昇させる。そうなれば会社は長時間労働を抑制しなければならなくなる。
  • 労働基準法や最低賃金法といった労働法規の遵守は人を雇う上での最低限の義務。それができない企業に人を雇う資格はない。過去の低賃金長時間労働で人を使い潰すようなスタイルはもはや通用しない。健康に働き続けられる・きちんと休むことができる労働環境を一刻も早く実現しなければならないし、そのためには労働基準法ほか労働法規に違反している企業全てを徹底的に取り締まり、処罰する必要があるだろう。
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「部活動を必ずやりなさい」ということを定めた法律はない。あくまでも「任意参加」が部活動の大原則。それなのになのに「強制」するのは絶対におかしい。

投稿日:2016年04月28日
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長年にわたって日本の学校で継続されてきた「部活動」は、法律違反と暗黙の強制によってなんとか形を維持してきました。生徒や教師に対して部活動への加入・参加を義務付ける根拠となる法律等がないにもかかわらず、部活動への加入を義務付けている学校もありますが、この「全員顧問制」「部活動全員加入」こそが諸悪の根源だと思います。

部活動は教員と子どもたちから自由と権利を奪う拷問装置と化してしまった。部活動から強制性を1ミリたりとも残さず排除した上で、学校からは切り離すべきだと思う。

  • 「任意活動」であるはずの部活動が「強制」されることがあるのは紛れもない事実。しかし、部活動を強制することを認める法律等が存在しないのもまた事実。任意活動ならば、「部活動をしない自由」もまた認められなければならない。
  • 給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)により、教員には残業代が支払われない。本来ならば「残業代は支給しないけど代わりに教職調整額(超勤四項目による残業代を定額支給)を支払った上で、超勤四項目以外の残業を一切なくす(つまり必ず定時に帰れる)」というのが給特法の正しい目的のはずだったが、部活顧問を強制された結果、「エンドレス残業なのに残業代が出ないハイパーブラックな悪法」になってしまった。部活動は学校をブラック企業化している。
  • 結局のところ、部活問題を解決するためには、部活動そのものを廃止するか部活動を学校から切り離すか、最低限でも加入強制の慣習を日本全国津々浦々の学校という学校で1箇所たりとも漏らさず無くさなければならない。部活動の強制で苦しむ人をこれ以上出してはいけない。
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他人の時間を搾取することで日本社会は成り立っていたのかもしれない。やりがい搾取・時間搾取・労働基準法違反は滅ぶべし。

投稿日:2016年04月27日
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部活問題といいサービス残業といい、日本には「他人の時間を搾取することで成り立っているもの」が多過ぎではないかと思うのです。労働にはきちんとした対価があるべきです。

他人の時間を搾取するな!!労働には適正な対価を!!搾取で成り立ってきた制度に終止符を!!時間搾取を無くせ!!

  • 現行の部活動システムは教員や生徒の時間を収奪することで成り立ってきた。サービス残業は言うまでもなく労働者から時間を搾取している。PTAにしたって役員業務を誰かに強制している場合は時間搾取といえるだろう。時間を搾取するということは、他人が持っている限りある資源を奪っているということである。時間搾取はあってはならないことだし、労働にはきちんとした対価がなければならない。
  • 現代社会において、生活する上ではお金がなければどうにもならないのは言うまでもない事実。だから労働によってお金を稼ぎ、それによって日々の生活を成り立たせている。しかし労働するにしろ休憩するにしろ時間は必要不可欠。現時点では時間を何処かから買ってきて1日を48時間にするなんて芸当はできない。時間搾取は他人のまともな生活を破壊してしまうことさえある。労働に対してきちんとした対価が支払われなければ、労働者の生活は成り立たないし、社会も持続不可能なものになってしまう。
  • 「やりがい搾取」という言葉も聞かれるが、(当たり前のことだが)やりがいだけでは飯は食えない。飯を食うにはやっぱり金が必要なのは事実だ。だから労働にはきちんとした対価が支払われなければならないし、きちんとした対価を支払わずに他人の時間を搾取するような人には人の上に立つ資格はない。労働基準法違反は何があっても絶対に許してはいけない。他人の時間を搾取するような悪行には今すぐ終止符を打たねばならない!!やりがい搾取は死ね!!労基法違反は直ちに撲滅!!
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大災害の時の避難所など、多くの人が1箇所に集結するときに発生する最大の問題は「トイレ問題」だと思う。

投稿日:2016年04月26日
最終更新日:

大災害の時の避難所において、「トイレ」は深刻な問題です。もちろん食事やプライバシー等も重要な問題ですが、人間生きている限り生理的欲求(排泄)を我慢し続けるのは困難です。また、帰省ラッシュ・Uターンラッシュの時期になると高速道路のSA/PAのトイレには長い行列ができることもあります。様々なシチュエーションにおいて、「トイレ問題」をどうするかはきちんと考える必要があるのではないでしょうか。

トイレ問題を考える

  • 災害時のトイレ問題
  • 大規模イベント・帰省ラッシュ等におけるトイレ問題
  • 個人でできそうなトイレ問題対策
  • 組織に期待したいトイレ問題対策
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