フランスでは「オフラインになる権利」が認められた。仕事のことを気にせずに勤務時間外を過ごせるようにするための重要な一歩。
投稿日：2017年01月23日
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- 勤務時間外でも会社から呼び出されたときに対応義務を課されるのでは、実質24時間勤務になりかねない。
- 「オフラインになる権利」が労働者の精神を安定させ、健康を確保する。これは日本でも必要だ。
カテゴリ：現代社会へ思うこと
ブラック企業を駆逐するためにも、労働基準法とその罰則を厳格化し、労働基準監督署の権力と人員を大強化すべきである。早急に。
投稿日：2017年01月22日
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- 取り締まる人間が足りなければブラック企業が臨検を逃れてしまう。罰則による不利益が違法行為で得られる利益を下回るようでは違法行為は止められない。
- 労働基準法とその罰則の厳格化。労働基準監督署の権力と人員の大強化。どんな手を使ってもブラック企業を駆逐せよ。労働者を守るために。
労働者に「自分が休んだら同僚や会社に迷惑がかかる…」と思わせてしまっている地点で、その会社の経営者は無能だと思う。きちんと休める人員配置を行うのは経営者の義務だ。
投稿日：2017年01月21日
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- 労働者が気兼ねなく休みを取れるよう適切な人員配置を行うことは、経営者や権限ある管理職の義務である。実際に使えない有給休暇は紙の上のインクの染みでしかない。
- 労働者の良心を悪用して権利(有給休暇など)を使わせない経営者は、法的に認められた権利を有名無実化してしまう犯罪者であり、無能だ。
労働基準法違反は問答無用で犯罪だから、それ相応の報いがある。日本中央競馬会の電通への対応をまずは賞賛する。
投稿日：2017年01月19日
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- 労働基準法を破った企業は例外なく「犯罪者」だ。そんな企業はまともじゃない。
- 違法企業(ブラック企業)との取引を打ち切ることは、違法企業(ブラック企業)を駆逐することに繋がる。
いかに家族といえども、ワンオペ子育て、ワンオペ介護は物理的に不可能だ。子育て・介護の負担は当事者だけでなく社会全体で引き受けねばならない。
投稿日：2017年01月13日
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- 子育ても介護も、家族だけでは限界がある。家族といえども人間には限界がある。
- 子育てや介護の負担を家族にばかり押し付けない仕組みが必要。児童虐待や介護離職、介護殺人などの悲劇を防ぐために。
部活動は「生徒が自主的に行うもの」。故に、学校が生徒に対して部活動への加入を義務付ける校則を制定・維持しようとしたら、全力でそれを阻止しなければならない。どんな手を使っても。
投稿日：2017年01月09日
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- 自主性を発揮する主体は「生徒」であって、「学校」ではない
- 「学校の」自主性を尊重して生徒の「部活に入らない自由」を侵害することは認められない
