カテゴリ：政治関連
投稿日：2016年01月28日
最終更新日：
「道徳」といえば聞こえはいいかもしれませんが、実際には「道徳」の名を借りた「慣習」だったりします。しかし、道徳は人により様々で、恣意的なこともあります。道徳による支配というのはかなり危ういと思うのです(それ以前に法の支配を徹底しろって話です)。
法律 vs 道徳自警団 …法の支配はどこへ？
- 日本を滅ぼす『道徳自警団』―芸能人不倫騒動への考察―にて、「道徳的でない」個人や団体をバッシングして「道徳的悪」を法の力によらずに是正しようとする集団が「道徳自警団」と呼ばれている。法治国家である日本は「法の支配」でなければならないのに、「道徳の支配」はなんかおかしい。
- 「道徳」というものはかなり曖昧で恣意的な存在である。人によって判断基準が違っていても、むしろそれが普通とも言える。そんなわけのわからないものに支配される社会では、安心して生活することはできない。法律はきちんと明文化されて、誰でもそれを読むことができる。
- 道徳の基準は、社会が変化すればどんどん変わっていくものである。物事の判断は、道徳ではなく、法律によって行われるべきである。それが法治国家というものであろう。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年01月26日
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「善きサマリア人の法」とは、「通りすがりの人が急病人などを救助した場合に、救助する人が誠実にできることをしたのならば、救助活動の結果にかかわらず(たとえ急病人が死亡したとしても)救助した人を免責する(責任を問わない)」みたいな感じの趣旨の法律です。
善きサマリア人の法を明文化して制定すればもっと多くの人の命を救える
- 日本では「善きサマリア人の法」が明文化されていないので、通りすがりの人が急病人を救助した時に、免責が認められない可能性が残る。すなわち救助した結果が自らの生活の破滅となる可能性を排除できない。これでは救助に二の足を踏む人が出るのも当たり前である。
- 通りすがりの一般人もそうだし、通りすがりの医師の場合は免責がされないと救助した結果が「医師免許の剥奪・収入源の喪失(＝生活の破綻)・一家離散」となる可能性も否定出来ない。半数以上の医師が航空機内のドクターコールを無視するという調査結果も当然だろう。
- 免責されないことを恐れた結果、急病人がそのまま命を落とすという事態が起きてからでは遅い。救命行為の免責を全面に打ち出した「善きサマリア人の法」を明文化して制定する必要があるだろう。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年01月15日
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裁判員制度が始まった時から、ごく普通の一般市民が死刑判決を下すことの負担が懸念されてきましたが、とうとう裁判員裁判で死刑判決が確定した死刑囚に死刑が執行された模様です。裁判員裁判で判決の死刑囚 初の執行 NHKニュース そろそろ死刑制度や裁判員制度の是非を考えなければならない時期でしょう。
日本の司法に横たわる2つの問題。
- 死刑制度は世界的には廃止の方向に向かっているとされている。死刑制度は国家による殺人とも言えるので、それだけでも存廃を検討しなければならないだろう。
- 裁判員制度はある日突然ごく普通の一般市民が呼びだされ、死刑判決を下すか否かを考えなければならないものでもある。一般市民にはあまりにも酷な制度といえる。
- 片方だけでもとても難しい問題だが、国民全体で考えなければならない問題であろう。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年01月10日
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時々ニュースで話題になったりならなかったりする憲法改正ですが、憲法が基本的に国家権力を縛るものであることを忘れてはなりません。
国民を国家権力から守るために憲法がある
- 日本においては、憲法 >> 越えられない壁 >> 法律 の図式が成り立つ。憲法は法律より上位。
- 法律は基本的に国民に対して何かを強制するものである。しかし、国家権力が国民に何でもかんでも強制するのは人権侵害に繋がる。
- そこで、国家権力を憲法で縛り、国家権力の暴力から国民を守る。国民が守るルールが法律で、国家権力が守るルールが憲法。
- 憲法を改正するならば、そのあたりのことを踏まえて国民の権利がきちんと守られるものにしなければならない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年01月09日
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相変わらず政治方面はゴダゴダできな臭いですが、だからこそ我々国民がきちんと意思を示し、投票に行く必要があるのだと思います。国民主権です。
主権をその手に持ち続ける意義
- 国民主権なので、政治権力の出どころは国民。国民が選挙で選んだ議員さんが法律を決めて、法律(と憲法)に従って国家を治める。
- もしも国民の手から主権が切り離されたら、独裁制の国になってどうしようもないことになる。主権を取り返すために血で血を洗う惨劇が…
- まあともあれ、主権は国民に存在するのだから、きちんと考えて選挙で意思表示をする必要があるのではないか。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2015年12月24日
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男性の子育参加に向けて｜宮崎けんすけオフィシャルブログ「日本の希望を創る政治」Powreed by Ameba 自民党所属の宮崎謙介衆議院議員が育休取得宣言をしたことが話題になっていますが、男性の育休取得も現在及びこれからの日本において絶対に必要なことだと思います。
男性の育児休業取得率が低い国ニッポン
- 日本における男性の育児休業取得率は平成26年度(2014年度)でも2.30%止まり(資料は平成26年度雇用均等基本調査(事業所調査)PDF)。女性は86.6%。この差はあまりにも大きい。
- 男女平等の観点から見れば、男性の育児休業取得はもっと強力に推進しなければならない。上の者が見本を示すという点で、宮崎謙介衆議院議員の育休取得宣言は重要なものだと思う。
- 最終的には、立場に関係なく誰もがそれなりの長さの育児休業を取得できる社会を目指さなければならない。
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投稿者名：
Koguma
