カテゴリ：政治関連
投稿日：2015年12月03日
最終更新日：
日本では現在、大阪都構想の件などでシルバーデモクラシーがどうのこうの言われていますが、若者の投票率については、さっさとインターネット経由での投票ができるようにしなければならないと思います。極論すれば高齢者の優位を保つためにネット投票の導入が進んでいない(若者が投票しないように仕向ける)とも取れますから。ともあれ、問題になるのは、我々が(将来世代のために)痛みを伴う改革を受け入れられるかになると思います。
社会保障改革は痛みを伴うが、やらなければならない。
- このままいくと、日本の歳出に占める社会保障費(年金とか医療費とか)は増えはするが減りはしない。財政を圧迫するのは誰の目にも明らか。
- 世代間格差をどうにかするためにも、高齢者に対する年金支給額を絞ったり、医療費の自己負担割合を引き上げるのはもはややむを得ないといえる。
- この改革を高齢者が受け入れられなければ、その子孫の首を絞めることになる。よって、痛みを分かちあう改革が求められる。
- 若者は改革で今後何十年もその痛みを負いながら生きることになる。将来生まれる赤ちゃんは生まれた時から改革の痛みを肌で感じる。ならば高齢者も改革の痛みを引き受け、後に続く者の負担を減らすのが筋ではないか。そしてそれを受け入れられるものは尊敬され、受け入れられないものは軽蔑されるであろう。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2015年11月30日
最終更新日：
議員さんの仕事は、ある意味で日本の行政システムの外側から問題点に切り込み、国家という組織の改革を行うべき存在だと思います。改革は必ずしも票に結びつかないものもあり、それらは限られた任期の間に仕上げるなりレールを敷くなりすることになりますが、ともあれ国民の利益のための仕事であることには変わりありません。
大胆な改革を行うには議員のイスにしがみつかなくても生活できる環境が必要！？
- 落選を恐れずに国民にとって必要な改革を行う。それが理想の議員さんの姿。
- しかし、議員のイスにしがみつかないと生活が立ち行かない議員さんは、落選のおそれがある改革がしにくい。
- この状況を打開するためにも、議員さんは積極的に兼業するべきだと思う。半議員半X。
- 兼業で視野を広げれば、議員生活にもプラスに働くはず。新しい働き方のモデルを国民に見せることだってできる。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2015年11月27日
最終更新日：
若者の投票率低下問題が叫ばれて久しいですが、そろそろ真面目にインターネット経由での投票ができるシステムを整備するべきだと思います。
ネット投票システムは絶対に必要だ！！
- ネット投票システムが完成すれば、投票時間朝7時から夜8時なんてけち臭いことは言わずに済む。24時間投票できるようになるメリットは大きい。
- 期日前投票云々のシステムの維持費も削減できるようになる。リアル投票所はインターネットを使えない人たちのために数カ所残す、そんな感じ。
- ネット経由での投票ができれば、家から一歩も出ずに投票することだってできる。ひきこもりにも寝たきりの人にも投票による政治参加の機会を保証できる！！
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2015年11月17日
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日本にいる限り、地震の脅威から逃れることはできません。東日本大震災クラスの大地震が、首都直下で起こったらどうなるか。考えたくもない恐怖があります。
首都機能のバックアップは絶対に必要!!
- 日本は現在、人口も首都としての機能も東京に極端なまでに集中している。首都直下地震が来たら手も足も出ない。
- いつか来る地震への備えとして、大阪とか名古屋とかのあたりに(とは限らないが)首都機能のバックアップを置くことが必要だと思う。
- 今のままだと東京が落城したら金融システムや政府機能などが一瞬で停止しかねない。そうなればかなりのダメージを食らう。
- 東京が落城した時の日本国へのダメージを最小限に抑えるためにも、そろそろ真剣に第二首都を用意する必要があるのではないか。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2015年11月15日
最終更新日：
とうとうマイナンバーの通知が始まってしまいました。それに先立って(？)マイナンバー詐欺が発生していることは記憶に新しいと思います。マイナンバーの制度は動き出してしまいましたが、適用範囲を広げることは、絶対に阻止しなければなりません。
マイナンバーの適用範囲を広げることは国民のプライバシーの侵害と同義だ！！
- 保険証とひも付けにします→国民の病歴の把握につながりかねない！？
- NHK受信料とひも付け(略)→よくわからないけどとにかく絶対受信料を取りたいってことだけはわかった
- 銀行口座と(略)→いくらなんでも横暴すぎる！！管理国家への布石だろこれ！！
- マイナンバーの使用範囲を広げれば広げるほど国民のプライバシーがなくなる。絶対に範囲を広げてはいけない！！
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2015年11月14日
最終更新日：
政府の方では介護離職ゼロを目指すとかなんとか言っていますが、それをやるためには、介護報酬を上げるなり税金を投入するなりして介護職の賃金をドカンと上げてやらなければならないと思います。
介護職の賃金は低すぎる！！(保育士さんなどにも言えるけど)もっとドカンと昇給しないと人は集められない！！
- 平成26年賃金構造基本統計調査で、全産業の平均月給(一般労働者 産業大分類の表にある「男女計 学歴計 企業規模計(10人以上)」の「きまって支給する現金給与額」)は32万9600円。
- 一方で、同年の介護職の平均賃金(一般労働者 職種 表番号1 「福祉施設介護員」の「きまって支給する現金給与額」)は21万9700円。(ちなみに「保育士(保母・保父)」は21万6100円、「幼稚園教諭」は23万1400円。)尋常じゃない差がある。
- 介護職の労働環境はあまり良いとはいえない。ここらで平均賃金を10万円上げるなど大胆な待遇改善が必要だと思う。保育士などにも言えることだが。国民の健康寿命をのばすことも必要。
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投稿者名：
Koguma
