様々な改革は痛みを伴う。将来世代のために改革の痛みを受け入れられるかが、改革の成否を左右する。
投稿日：2015年12月03日
最終更新日：
社会保障改革は痛みを伴うが、やらなければならない。
- このままいくと、日本の歳出に占める社会保障費(年金とか医療費とか)は増えはするが減りはしない。財政を圧迫するのは誰の目にも明らか。
- 世代間格差をどうにかするためにも、高齢者に対する年金支給額を絞ったり、医療費の自己負担割合を引き上げるのはもはややむを得ないといえる。
- この改革を高齢者が受け入れられなければ、その子孫の首を絞めることになる。よって、痛みを分かちあう改革が求められる。
- 若者は改革で今後何十年もその痛みを負いながら生きることになる。将来生まれる赤ちゃんは生まれた時から改革の痛みを肌で感じる。ならば高齢者も改革の痛みを引き受け、後に続く者の負担を減らすのが筋ではないか。そしてそれを受け入れられるものは尊敬され、受け入れられないものは軽蔑されるであろう。
選挙のことを考えて社会保障改革に切り込めない政治家と、痛みを伴わない政策をdisる有権者。
政治家は、政治をするのが仕事です。そして、国会議員でも市議会議員でも、大抵は選挙を経て議員さんになります。となれば、どのような政策が票を集め、どのような政策だと票が逃げるか？そんなものは誰だってわかります。国民にとって「アメ」に映る政策(減税とか年金支給額増額とか)を掲げれば票が集まり、「ムチ」に映る政策(増税とか年金支給額減額とか)を掲げると票が逃げるのが極めて一般的です。学生さん向け注釈としては、宿題が多い先生と宿題がない先生のどちらがいいかという話です(宿題の量以外の条件を同一と仮定して)。
しかし、政治には、時として国民に痛みを伴う決断を要求されることもままあります。消費税増税とか。年金支給額減額とか。そして、それらを決断した人は、次の選挙では大抵生き残れず、政治の表舞台から去ることもあります。しかし、それらも、将来世代のためには必要なことであるということもまた多いのです。当然ながら、国会議員の歳費や定数の削減などで政治家自らが身を切る必要もありますし、ムダを省く努力も要求されます。徴兵制みたいな人権侵害・憲法違反な政策は流石に「それは違う」ということになります。しかし、社会保障改革は、将来世代のために、絶対に必要なことなのです。
高齢者が年金と医療費で国家の財源を吸い尽くし、若者世代には借金しかない国が残る。流石にそんな結末を望む人はいないと思います。しかし、社会保障システムが現在のままだと、この絶望的な未来を迎えてしまう可能性は大きいのです。どの道若者は改革の痛みか国家再建の痛みか、はたまた国家消滅か、何かしらの痛みを負うのです。そうであるならば、高齢者の皆さんも、せめて生きている間はその痛みを分かちあう気概と勇気が必要なのではないでしょうか。
自分たちにとってほんとうに必要な政策を(痛みを伴うものも含めて)理解できる賢明な有権者と、痛みを伴う改革を選挙で掲げられる政治家になろう。
さて、ここまで来れば、必要な物は明らかです。社会保障改革としての主なアプローチは、
- 消費税の増税(赤ちゃんからお年寄りまで広く薄く痛みを分かちあう)
- 所得税や法人税の増税(主に勤労世代が痛みを負う)
- 年金保険料や健康保険料の値上げ(痛みを負うのは上に同じ)
- 年金支給額の減額(高齢者だけが痛みを負うように見えるが将来受給する全員が痛みを分かちあう)
- 高齢者の医療費の自己負担率の引き上げ(できれば3～4割、せめて2～3割以上、高齢者が痛みを負うが最終的には全員で痛みを分かちあう)
改革の痛みは、老いも若きも、立場に関係なく、国民全員で負うべきものです。それらを考えあわせ、有権者も自分の考えを何かしらで表現し、政治家もなすべき政策をしっかり考えて、できればインターネット経由の投票システムも整備して、次の選挙に臨むべきだと思います。
