カテゴリ:学校・教育関連

日本は法が支配する国家。慣習の支配が法の支配を上回ってはいけない。

投稿日:2016年03月08日
最終更新日:

どうして日本では慣習が法律を無視してしまう(サービス残業とか強制部活とか)のでしょうか。法の支配の国なのにどうして慣習の支配になるのか。意味不明です。

慣習と同調圧力が法律を無力化し、「慣習の支配」の国にしてしまう

  • 日本人はとにかく「空気を読む」。同調圧力が強すぎる。一旦空気が形成されてしまったら、それを変えるのは至難の業。だから法律違反な慣習が生き残ってしまう。それによって苦しめられる人もいるというのに。慣習の支配滅ぶべし。
  • 日本は「法治国家」を標榜しているのだから、法律が国を治めなければならない。当たり前のことだ。慣習の支配などあってはならないし、ましてや慣習が法律を上回るなど論外。慣習の支配は滅ぶべきであると考える。
  • 慣習は文書化されていないからわかりにくい。空気を読めと言われたって、空気を凝視しても慣習の条文など出てきやしない。誰でも読めるように文書化するべきだと考える。どうしても慣習の支配を継続したい(慣習を残したい)なら、継続したい慣習の全てを1ミリたりとも残さずに文書化し、それから正々堂々と法律と戦い、慣習が合法であることをきちんと証明しなければならない。…だがそれでも、慣習の支配は滅ぶべきであると考える次第である。
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教員の「超勤4項目」とはなんぞや?でもこれを知らないと教員の残業問題は語れないかも!?

投稿日:2016年03月07日
最終更新日:

部活問題その他教員の労働時間に関する問題について調べていると、「超勤4項目」という用語が出てきます。「超勤4項目」とは、一体どのようなものなのでしょうか?

教員の場合、「超勤4項目」に定められている項目以外のことで時間外勤務(残業)を命じることはできない!?

  • 中央教育審議会 初等中等教育分科会 教職員給与の在り方に関するワーキンググループ(第8回)議事録・配付資料 [資料5]-文部科学省によると、教員については「超勤4項目」以外のことで時間外勤務を命じることはできないのだそう。
  • 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)」では、「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。(給特法第3条第2項)」と定められており、その代わりに「教職調整額」(教員の給料の4%を追加支給)と時間外労働の規制(「超勤4項目」以外で時間外労働を命じることはできない)を行っている。謎のシステムだ。残業代の計算がめんどくさくなったのだろうか?
  • 「超勤4項目」は、「生徒の実習関連業務・学校行事関連業務・職員会議・災害等での緊急措置など」と定められている。「部活動顧問」はここに含まれていないため、部活動顧問業務で残業や休日出勤を命じることは不可能である。
  • 現行制度では、「超勤4項目」以外の教員の時間外労働は全て「教員の自発的行為」として整理されているらしいが、いくらなんでもそれはおかしいと思われる。国は学校をブラック企業構成員養成機関にしようとしているのか?
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日本の部活動はこれまで教師の無賃労働で支えられてきたと言えるが、部活動文化は終わるべき時期だ。いくらなんでも無賃労働を強制するのはおかしい。

投稿日:2016年03月06日
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タイトルで「部活動文化」と言いましたが、明らかに労働基準法違反なものを「文化」と言って良いものかどうかは疑問が残ります。部活動システムを完全廃止し、完全任意参加の地域スポーツや地域文化活動、クラブチーム等に移行するor活動そのものを廃止することを検討しなければならない時が来ています。

教師の無賃労働と生徒に対する加入強制で維持される部活動はもう要らない!!

  • 教師は部活の顧問をしても、残業代が出ない。どこからどう見ても労働基準法違反。本来ならとっくの昔に学校へ労働基準監督署の査察が入っていなければおかしい。もしかしたら、このような教師のブラック労働を生徒に見せつけ、ブラック企業で働く使い捨て労働者を製造しているのかもしれない。一億総ブラック企業。一億総労働基準法違反な環境。
  • 生徒も学校側が部活加入を強制してくれば、内申書などのこともあるため、不本意な部活加入を余儀なくされる。不本意部活で無為な時間を過ごすか、(居場所がなくなるリスクを覚悟で)幽霊部員になるかの不利な二択を迫られるか、「休む」という選択肢を排除されて部活で気力体力ともに消耗するか。ブラック部活だ。
  • 教師生徒双方(とその家庭)に多大なる犠牲を押し付けてまで部活動システムを維持する意味があるだろうか?いいや決して意味はない!!!部活動は学校から切り離して、地域活動かクラブチームなどとして再編しなければならない。
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もういっそのこと、学校の部活を全廃し、学校とは別立ての組織に再編したほうが良いかもしれない

投稿日:2016年03月04日
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部活問題を解決するためには、もう既存のシステムを切り捨て、全く新しい別のシステムに移行するのが一つの手なのかもしれません。。。

ブラック部活問題を一掃する特効薬は、「学校の部活を全廃&学校とは別の組織に再編」だ!!

  • 部活と学校が繋がっている限り、学校側の圧力で生徒や教師が部活動を強制的にやらされたり、内申書を楯に生徒を部活動に縛り付けたりといった惨劇が発生する可能性はある。もうここまできたら、学校と部活動を強制的に切り離した上で、部活動を一旦全廃し、学校とは無関係の組織に組み直すという選択肢は十分有り得る。。生徒や教師が当然行使できる「部活動に参加しない権利」を全国津々浦々の学校で完璧に保護できるようにしなければならない。
  • 部活動の加入強制によって、日本の学校は拷問監獄と化してしまっている。やりたくもない部活をやらされ、語るのもおぞましい地獄を味わうことになるのだから(例:「お前は〇〇部にとって迷惑だ」と言われ、「じゃあ退部したい」と言えば「退部は認めない」と返される。関連イラスト)。こんなのは伝統とも文化とも言えない。部活という名の奴隷的苦役だ。
  • 部活動を学校から切り離し(全廃し)てから、完全任意参加・全年齢参加OKの地域活動(あるいはクラブチームなど)に再編してしまえばいい。そうすれば、文化系の活動でもスポーツ系の活動でも、学校という枠にとらわれずに活動できるようになる。新設も廃止も自由自在。加入も脱退も個人の自由を尊重。やりたい人だけがやりたいことをすればいいと思う。
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「少年の非行防止のためには、部活動強制加入システムで少年を部活動に縛り付けなければならない」理屈を崩壊させる資料が出た!?部活動強制で生徒の自由を剥奪する意味はもはやどこにも無い!!

投稿日:2016年03月03日
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部活動の加入強制という、生徒の自由を制限しているクソみたいな慣習をなんとか維持しようとする、無茶苦茶な人たちが主張することが多い理屈に、「少年の非行防止のためには、部活動強制加入システムで少年を部活動に縛り付けなければならない」というものがあります。しかし、その理屈を崩壊させうる資料が出てきたのです。部活の教育効果についての考察 日本教育行政オンブズマン

全国的に見ると、中学生の運動部参加率と、少年犯罪検挙件数に有意な相関はない!!

  • 部活の教育効果についての考察 日本教育行政オンブズマンによると、中学生の運動部加入率と少年犯罪検挙件数の相関関係は、(相関係数だけ眺めれば・P値を無視すれば)「ほとんど相関がない(東北・九州)」・「負の相関がある(関東・中部・近畿・中国)」の地域が多い。「部活が非行防止に役立っている」という理屈を崩壊させうる調査結果となった。
  • これまで長きにわたって続いた「部活動の強制加入」という生徒の自由権を露骨に制限するような慣習も、もう完全に無くならなければならない時が来ている。現在の部活動システムは、生徒と教師(とその家庭)の多大なる犠牲の上に成り立ってきたが、個人の自由は最大限尊重されるべきだし、休日はきちんと休むべき。
  • 犯罪を防ぐためには子供の自由を制限するのもやむを得ないという発想がそもそも意味不明。どうして善良な子供まで自由権を制限されなければならないのか。その辺りの合理的合法的な説明ができる人はこの世にいるのか?個人の自由を否定することは日本国憲法の否定とも言える。
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「部活顧問はブラック労働」という意見に対する元中学校長の見解がひどすぎる件について。教師の仕事は部活の指導じゃない。授業を教えるのが本来の仕事だ。

投稿日:2016年02月29日
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日本の学校の部活動は、これまで生徒教師の双方(とそれぞれの家庭)に多大なる犠牲を強いた上で成り立ってきました。そのために、部活問題 対策プロジェクトが立ち上がり、部活問題を解決しようと動き出しています。しかし、ネットで話題「部活顧問はブラック労働」 元中学校長の見解│NEWSポストセブンに掲載されている東海地方の元公立中学校校長や野々村直通氏の見解があまりにもひどすぎて反吐が出るので、私なりの反論をここに記します。

部活は教員の仕事ではない!!「情熱がある=残業や休日出勤もこなす・長時間勤務」の理屈も違う!!

  • 「部活顧問が忙しいから家庭崩壊」は確実にあり得る。平日も休日も部活動となれば、その教師は家庭にいないも同然。部活シングルマザー(ファザー)、部活孤児が出てくる。よくもまあ「部活顧問で家庭崩壊はおかしい」という趣旨の発言ができるものだ。
  • とある新任教師の「部活採用でもないのになぜ顧問をしなければならないのか」という発言は正しい。全くそのとおりでございます。部活動の顧問は本来の仕事ではない(から給料も出ない)。教師の本来の仕事は授業を教えることだ。部活動顧問の強制は、無賃労働の強制であり、どこからどう見ても完璧な労働基準法違反(ブラック企業)。
  • 「かつては部活動を熱心にやった人が教員になったから、部活の指導も仕事のうちと考える教員が多かった」という理屈もおかしい。仕事のうちなら給料がきちんと出るはずだし、休みだってきちんと取れるはずだ。4週間で4日の休みがなければ労働基準法違反である。それに部活動の指導は正式な仕事でもない。
  • 記事の最後に「生徒と向き合う情熱のない教師には「師」たる資格はないのではないか。」というフレーズがあるが、「残業や休日出勤をしない(部活の顧問をしない)=労働基準法を遵守している=情熱がない」とでも言いたいのだろうか。記事を読む限りではそのように取れる。無茶苦茶だ。労働基準法を遵守することの何が悪いというのか。残業しない人には情熱がないというトンデモな理屈が認められてはいけない。
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