カテゴリ：学校・教育関連
投稿日：2016年08月01日
最終更新日：
2016年7月27日、文部科学省は、教員が部活動の指導に従事した時に支給される「部活手当」を、来年度から2割増額することを決定しました。しかし、文部科学省のこの対応は、部活問題を解決に導くものではありません。むしろ部活問題をより深刻にしてしまう可能性すら秘めている無茶苦茶な対応と言わざるをえないでしょう。
部活手当を増やしたところで休日が保障されるわけではない。おまけに部活手当は1分単位で支給されるものでもない。部活手当の増額を考えた人は頭が腐っているのだろうか。
- 教員が休日に部活動の指導に4時間以上従事した時、3000円の部活手当が支給される。2割増額されたら3600円。…だがこの手当は、4時間以上部活動をしないと支給されない(3時間部活をしても手当は0円)。おまけに部活をやった時間に応じて増額されることもない(8時間やっても12時間やっても3000円(3600円)のまま)。代休を貰えるわけでもない。
- そして、部活動はあくまでも「教員が自主的に指導している」という扱い(つまり法的にはやらなくても全く問題ないし、強制するのはもってのほか)。だが実際には、全員顧問制を敷かれていることも多く、やりたくなくても部活をすることを強制される教員は少なくない。そして、やりたくもない部活で休日が潰れる。文部科学省は何を考えているのだろうか。
- 今回文部科学省がしなければならなかった対応は、「すべての教員に部活動顧問の拒否権を与え、全国どこの学校でも必ず拒否権を行使できるようにすること」「すべての教員と生徒に週1日(できれば週2日)以上の完全休日を保障すること」「給特法を廃止し、教員にも1分単位で残業代を支給すること」「部活問題を完全かつ永久に解決すること」だ。部活手当を増額しても、休日は保障されないし部活動顧問の拒否権も保障されない。部活問題もそのままだ。いくらなんでもこれはひどい
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月26日
最終更新日：
学校において、「文武両道」と言ったら大抵は「勉強と部活の両立」と解釈されると思います。しかし、両立するものは別に部活でなくたって(アルバイトや資格取得、ボランティア活動、遊びなどでも)良いはずですし、勉強一本でもそれはそれで良いのではないかと思います。
なぜ学校は「文武両道」で両立するものを「勉強」と「部活」に限定するのだろうか(「勉強」はまだ理解できるが)？
- 学校において、「文武両道」の意味は「勉強と部活の両立」とされる。だが、部活はあくまでも任意活動のオプションだ。よって「文武両道」は「勉強と(何かしらの任意活動)の両立」と解釈することが出来る。部活以外のものとの両立でも良いはずだ。
- 「勉強とアルバイトの両立」なら学費や小遣いが手に入るし、「勉強と資格取得の両立」で取得した資格はきっと何かの役に立つ。「勉強とボランティア活動の両立」で得た経験も何かの役に立つだろうし、「勉強と遊びの両立」で遊びまくるのもそれはそれでいい経験になると思う。両立を放棄して勉強一本でやっていくのもそれはそれでありかもしれないが。少なくとも部活動に固執する必要はない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月19日
最終更新日：
高校の一部には「アルバイト禁止」の校則があったりしますが、これもまた、生徒を部活に縛り付けるものなのかもしれません。しかし、放課後休日の使い方は生徒の自由であるはずです。部活問題の解決も必要ですが、アルバイト禁止の校則も問題だと考えます。
学校の「アルバイト禁止」の校則が、会社の「副業禁止規定」を当然のものだと思い込ませてしまう。「アルバイト禁止」の校則が、もしかしたらブラック企業を生み出す元凶なのかもしれない。
- 学校の「アルバイト禁止」の拘束…もとい校則には、様々な問題がある。経済的に恵まれている生徒だけが学校に通っているわけではないのだ。生徒本人が学費や生活費を稼ぐ必要に迫られている可能性も考慮しなければならないし、進学等の費用を自分で準備することも想定される。生徒にだって勤労の権利はあるし、経済事情は家庭によって様々だ。よって、アルバイト禁止の校則は廃止されるべきである。
- アルバイト禁止校則は、学校だけの問題とはならない。アルバイト禁止校則は、生徒に対して「本業(＝勉強)に専念してよそ見をするな」という圧力をかけている。場合によっては本業が部活動に置き換えられることもあるが、「本業だけしてよそ見(＝副業)はするな」という圧力をかけているという点は変わらない。これが会社の「副業禁止規定」に繋がる。「副業禁止規定」もまた、社員に対して「本業だけしてよそ見(＝副業)はするな」という圧力をかけている。これはひどい
- 会社の「副業禁止規定」は、労働者の収入源を会社の給料のみに限定してしまう悪魔の規定だ。これにより、労働者はおいそれと会社を辞めることができなくなってしまう。会社を辞める＝全収入喪失となるから。こうして、会社の立場が強くなりすぎてしまう。かくしてブラック企業が生まれてしまうのだ。超重要な企業秘密を取り扱っている人とかは例外としてもいいかもしれないが、一般社員向けに副業禁止規定を設けることは労働基準法で禁止してしまうべきだ。副業禁止規定を会社から駆逐することで、ブラック企業を減らせる可能性がある。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月17日
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日本の学校では部活問題が未だ根強く残っていますが、そもそもここまで問題が大きくなったのは、「スポーツ指導者が給料をもらえる場が(学校の先生以外では)限られているから」なのかもしれません。
部活動によって圧迫された民間のスポーツクラブを復活させることが、部活問題の解決に繋がるのかもしれない。スポーツの指導もタダではない。
- スポーツ指導も本来はそれなりにお金がかかるもの。スポーツ指導者は指導者になるために時間と資金を投下してスポーツの技能と指導スキルを習得し、何らかの報酬をもらってスポーツの指導を行う。これが本来の姿であるはずだ。しかし、民間のスポーツ指導者の活躍の場は、部活動によって圧迫されているのかもしれない。
- 部活動の顧問としてスポーツ指導にあたっている人は、本来は学校の先生である。つまり、都道府県や学校法人などから給料を貰って子どもたちに授業を教えている。公立学校の場合、いくら部活顧問の仕事をしても、残業代はつかない(か、ついても最低賃金未満だったり)。よって、部活動の顧問としてスポーツ指導にあたっている人は、スポーツ指導によってお金を貰っているわけではない(し、スポーツ指導のスキルがない人が無理やりスポーツ指導をやらされている場合もある。これは現行の部活動システムの問題点)。
- スポーツ指導者が安定的に給料を貰って活動できる場が学校の部活動以外にも必要だ。民間のスポーツクラブなどが勢いを盛り返せば、スポーツ指導者が学校の先生以外で就職先を見つけられるようになる。学校からは「部活だけ教員」を減らせるし、スポーツ指導者も勤務時間をフルにスポーツ指導のために使える。部活動を学校から切り離し、スポーツをしたい人は民間・地域のスポーツクラブ等に行くようにすればいい。部活問題も解決できるし、スポーツ指導者の専門性も高まる。そして、新たな雇用が生まれるからGDPも上がるかもしれない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月15日
最終更新日：
日本の学校において、部活動の部費は生徒会の会計から支出されることがあります。しかし、受益者負担の観点から言えば、これは問題があるかもしれません。部活動の部費は、その部活動に在籍する人が出すべきです。そして、「部活動に加入しない自由」も当然認められなければなりません。(本来ならば、部活動は廃止して学校からは切り離されるべきなのですが…。)
学校には部活に加入していない人だっているし、「部活動に加入しない自由」はすべての生徒に認められなければならない普遍的なものだ。よって、生徒会の予算から部活動の予算を出すのは問題がある。
- 生徒会の予算の出処は、大抵の場合生徒全員から集金した会費だ。生徒会の予算は、生徒全体のために使用されるべきである。しかし、部活動の部費は受益者が限定される。部活動に加入していない人や、予算がつかない部や同好会などに所属している生徒もいるのだから、生徒会の予算から部費を支出するのは不公平と考えることができる。
- また、部活動はあくまでも「生徒が自主的・自発的に参加する任意活動」であることが学習指導要領にも明記されている。学習指導要領は全国共通だ。つまり、「部活動に加入しない自由」は全国の学校で認められなければならない普遍的なものだ。学校が生徒に対して部活動への加入義務を課すのは、学習指導要領違反である。直ちに是正されなければならない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月13日
最終更新日：
現行の部活動システムは、最終的には廃止されるべきです。生徒や教員から時間と体力気力を奪い取り、身も心も部活動に捧げることを強要するのはいくらなんでも横暴です。学校によっては生徒に対して部活動に加入する義務を課すところもあるようですが、これは学習指導要領に明白に違反しています。せめて部活動にもきちんとした休日を確保し、加入強制も直ちに廃止されなければなりません。
部活動は廃止されるべきだが、せめてきちんとした休日を確保し、勝利至上主義と加入強制を確実に排除しなければならない。部活動が生徒のプライベートを奪い取ることは許されざる悪行だし、教員をタダ働きさせるのは労働基準法違反だ。
- 部活動は廃止されるべきだが、せめてきちんとした休日を確保しなければならない。これまでのように週7日練習を組んだり、授業がある日に休養日を組み込んで実際には週7日登校な練習を組んだりするようなところを確実になくさなければならない。強制力のあるルールを制定し、守れなかった学校については学校名を公開。違反を繰り返したら校長と教育委員会の委員全員を即時懲戒免職するくらいの勢いで徹底しなければならない。
- 休日の確保も必要だが、部活動強制加入システムも確実に廃止に導かなければならない。こちらについても強制力のあるルールで完全禁止し、違反したら校長や教育委員会の重役を即時懲戒免職するくらいの勢いで徹底しなければならない。教員に対する部活顧問の強制もまたしかり。管理職は部下たちがきちんとした労働条件で働けるようにマネジメントするのが本来の仕事だと思う。
- 休日を設定しない部活があったら校長と教育委員会の委員全員のクビを飛ばす。学校が生徒や教員に対して無理やり部活をやらせるようなことがあれば、やっぱり校長と教育委員会の委員全員のクビを飛ばす。…実際に施行したら、1年のうちにどれだけの校長と教育委員会委員のクビが飛ぶだろうか。もしかしたら、在りし日のソ連で行われた大粛清よりもひどいことになるかもしれない。…だがそれでも、休日の確保と部活動強制加入システムは確実に行われなければならないのだ。部活動が廃止される日までのつなぎとして。
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投稿者名：
Koguma
