電通は1991年にも社員を自殺に追い込み、今回も社員を殺した。企業の労基法違反を放置してはいけない。たとえ1分の残業代不払いであろうと。
投稿日：2016年10月09日
最終更新日：
労働基準法を守らない企業は人を人として扱っていない。ヘタすれば人殺しである。企業の労基法違反はどんなに些細な事でも許してはいけないし、見逃してもいけない。労働者を守るためにも、労基法違反は厳重に処罰すべきだ。
- 電通は1991年にも社員を自殺に追い込み、この事件は裁判にもなった(当然ながら電通が敗訴し賠償金支払い)。労働基準法を遵守し、社員をきちんと人として扱っていれば自殺は十分避けられたはずだ。なのに電通は同じ過ちを繰り返してしまった。見方によっては電通は殺人犯である。
- 過労で人は死んでしまう。だから労働基準法で労働時間に上限を設けている。労働基準法では「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たす」最低限の労働条件を規定している。労働基準法を守らない企業は、労働者を人として扱っていないのと同義。極論すれば殺人企業である。企業の労基法違反はどんなに些細な事でも許してはいけないし、見逃してもいけない。
- 労働基準法違反についてはどんな些細な事(例：1分の残業代をちょろまかした)でもきちんと是正させ、企業には確実に労働基準法を守らせなければならない。労働基準法を守らない企業に、労働者に命令する資格なし。
電通は以前にも社員を自殺に追い込んだ。労働基準法違反の会社から自殺者が出たならば、その会社は殺人犯とも言える。
電通新入社員：「体も心もズタズタ」…クリスマスに命絶つ – 毎日新聞には、自殺した女性社員のSNSでの書き込みなどがまとめられています。これを見る限りでは、たとえ残業がなくてもパワハラやセクハラで追い詰められ、自殺することを選択する可能性もあるのではないかと思えてきます。そして過労死ラインを超えての残業が乗っかるわけですから、電通の悪行がいかに恐ろしいものであるかが分かります。
また、電通は1991年にも過労死自殺者を出しています(電通事件)。この事件は裁判にもなり、最高裁までもつれた末に(当たり前ですが)電通は敗訴。1億円を超える賠償金を遺族に支払うことになりました。過労死自殺を出した時の、ひいては劣悪な労働条件で社員を働かせた時の代償が大きなものであることは身をもって学んでいたはずなのですが、今回の事件が起こってしまいました。電通は過去の事例から全く学んでいないようです。
「過労死」という単語があることからも分かるように、働き過ぎは時に死ぬ原因にもなります。企業には労働者に対する仕事の割り振りを考慮し、社員が健康に働けるように考慮する義務があるはずです。社員の健康に配慮する義務を怠った企業は、ある意味で殺人企業です。たとえ死人が出ずとも殺人未遂にはなりますし、今回の電通のように死人が出たのであれば文句無しで殺人犯です。
個人の甘えは許さないのに、大企業が社会に甘えているのは黙認されているという不思議な現状。
— moltoke◆Rumia1p (@moltoke_Rumia1p) 2016年10月8日
（・ｗ・；）死人が増えないように、過労自殺を出した企業はしばらく営業停止にするような仕組みが必要なのではないのかとも
労働基準法違反はどんな些細なものでも放置してはならないし、許してはいけない。労働者を守るために。
労働基準法では、「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たす」労働条件の最低ラインを定めています。会社が労働基準法を遵守しないということは、すなわち「労働者を人間として扱っていない(奴隷だと思っている)」ことと同義です。奴隷制度はとっくの昔に廃止されたはずなのですが。
劣悪な労働条件で無理やり人を働かせれば、人が死ぬのもある意味当然です。会社には安全配慮義務もあり、労働者が仕事によって健康を害したり自殺したりすることがないようにしなければならないはずです。労働基準法を遵守することも、労働者の健康を守る上での必須事項です。そしてそれを怠る企業は、労働者を殺しにかかる企業に他なりません。ブラック企業には一刻も早く見切りをつけ、さっさと別の安全地帯を目指して進撃するべきです。労働基準監督署に駆け込んでもいいでしょう。むしろ積極的に駆けこむべき。
何度か似たことを書くけど、労災認定されるような自殺案件を目にするたびに、弁護士と精神科医と労基署は社会のセーフティネットであり、そこに駆け込むことは、風邪が酷くなったら病院に行き、万引きを見たら警察を呼ぶのと同じくらい当然のことなんだと、社会常識として登録してほしいと思う。
— たられば (@tarareba722) 2016年10月8日
どんな些細な事であれ(1分の残業代をちょろまかしたレベルであっても)、労働基準法違反を許してはいけません。労働者の生命・健康・生活を守るためにはすべての企業が労働基準法を遵守することが必要不可欠であり、労働基準法を守らない企業は人を人とも思わない労働者の敵です。少しでも労基法違反を見つけたらすぐにでも労働基準監督署に通報し、確実に労働基準法を守らせなければなりません。労働基準法を守らない企業には、人を雇う資格も人に命令する資格もありません。
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