エストニアは「領土をロシアにふんだくられても国家を残すため」に電子政府を発達させたらしい。国家として本気になれば政府の電子化は可能ということか。
投稿日：2016年11月03日
最終更新日：
もくじ
- エストニア(バルト三国)の歴史と電子政府
- 日本も見習うべきエストニアの電子政府
エストニア(バルト三国)の歴史と電子政府
皆様も御存知の通り、エストニア・ラトビア・リトアニアのバルト三国はフィンランド共々、第一次世界大戦後に一旦は独立を達成しました。しかし、第二次世界大戦(独ソ戦)によりナチス・ドイツ及びソ連に占領され、1991年までソ連による支配が続きました(フィンランドはかろうじて独立を保ったものの、その代償は重すぎるものでした。その辺の話はフィンランド戦記1「雪中の奇跡」 – ニコニコ動画なども参照)。
さて、何とかして再独立を果たしたバルト三国ですが、いかにソ連が崩壊したとはいえデンジャラスな隣国ロシア連邦が相変わらず東側に鎮座している状態です。そこでエストニアは、利便性や経済性などの側面だけではなく、「また領土を取られても政府・国家を存続させる」という壮大な目標のために、IT技術を発達させ、政府を電子化したのです。
電子政府システムにより、国民は自分のIDがあれば納税も投票もインターネットで出来るようになりました。自宅からでも海外からでもインターネット経由で国政選挙に投票できるので、利便性は極めて高いといえるでしょう。また、場所を問わず投票できるということは、取りも直さずエストニアが領土を喪失しても国家の代表をネット投票で決定し、国家を維持できるということです。なんということでしょう。
これまで国家には、「国民」「領域(領土)」「主権」が必要であるとされてきました。しかし、エストニアが目指すのは、「領土を失っても国家を存続させること」であり、電子政府がそれを可能にしようとしています。
日本も見習うべきエストニアの電子政府
日本はマイナンバーの導入でグダグダになっていますが、エストニアの高度な電子政府システムの一部分だけでも見習うべきではないかと考えます。日本政府の場合はまず政治の透明性を確保し、失われた信頼を立て直すのが急務ですが、国民の生活をより便利にするためにも、ぜひ頑張って欲しいものです。
例えば昨今は投票率の低下が問題となっていますが、インターネット経由で国政選挙にも投票できるようになれば、それこそ家にいながらPCやスマホを使って投票を済ませることが出来ます。不在者投票も24時間出来るようになりますから、深夜勤務の人でも仕事の休憩時間に投票できます。ネット投票を導入できれば、選挙の利便性は確実に向上し、投票率も上がるはずです。
電子政府システムを構築するためには高度なIT技術が求められますが、そのための新たな人材を育成すれば、日本の産業の発展に寄与することは間違いないでしょう。願わくば、システム開発の上流工程から末端のプログラマーに至るまで(もっと言えば日本のすべての労働者の)待遇が改善され、みんなが日々の暮らしに余裕を持てるようになって欲しいものです。
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