国会議員も含めて誰もが自由に育休を取れるようにする法整備が必要なのではないか
投稿日：2015年12月24日
最終更新日：
男性の育児休業取得率が低い国ニッポン
- 日本における男性の育児休業取得率は平成26年度(2014年度)でも2.30%止まり(資料は平成26年度雇用均等基本調査(事業所調査)PDF)。女性は86.6%。この差はあまりにも大きい。
- 男女平等の観点から見れば、男性の育児休業取得はもっと強力に推進しなければならない。上の者が見本を示すという点で、宮崎謙介衆議院議員の育休取得宣言は重要なものだと思う。
- 最終的には、立場に関係なく誰もがそれなりの長さの育児休業を取得できる社会を目指さなければならない。
育児に関わるということ
日本においては、長らく「男は仕事、女は家庭」の価値観が当然とされ、育児も当然女性が行う仕事となっていました。昔は。しかし、現在は男女共同参画社会です。育児において(女性にはできて)男性ではできないこととは何か？…やろうと思えば大体の作業は男でもできると思います。男性が積極的に育児に関わることも、現代社会において求められていることではないのでしょうか。女性が仕事に進出したならば、男性も家庭に進出(という言い方が適切かは置いといて)すべきなのです。
そして、育児をするにも時間というものが必要になります。それも細切れの時間だけではなく、ある程度継続的な期間を育児のために確保する必要もあるでしょう。それを確保するために「育児休業」があるのです。「育児休暇」と呼ばれることもありますが、子供を育てることが果たして休暇といえるだろうか、いや、言えるわけがない！！(人一人の命を預かることがどうして休暇といえるだろうか)
誰もが育児休業できる社会を目指して
国会議員の育児休業取得については賛否両論のようです。しかし、特に男性の育児休業取得率が低い現状においては、まず誰もがきちんと育児休業を取得できるようなシステムの整備が必要です。そのためにも、誰かが音頭を取って育児休業を積極的に取得する方向に持っていく必要があるのだと思います。日本人の空気を読む国民性と同調圧力が渦巻く中ではとても難しいことだと思いますが、宮崎謙介衆議院議員はその難しいことにチャレンジするという英断をなされました。
男女共同参画が叫ばれて久しいですが、男性の育児休業取得率は未だに10%にも届いていません。今からでも男性の育児への参加の道を開く必要があります。そのためには、育児休業の取得は必須事項となります。色々と課題はありますが、そのあたりをどう解決するかも含め、真剣に考え、誰もが育児休業を取得できる社会を目指すべきではないのでしょうか。
